環境委員会

○青島健太君　プラスチックもそうですし、このＰＦＡＳもそうですけれども、やはりどういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところはこういうものに関しては極めて大事かと思います。これからのその情報提供、どういう立場でどういうふうにやっていかれるのか、もう一度ちょっと最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。 　青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見、これに基づく的確な情報発信、これが重要であるというふうに認識しております。専門家会議におきましてそうしたリスクコミュニケーションの在り方についても御議論いただいておりますし、また会議の議論及び資料を公開するということで的確な情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全、安心のと、こういった取組を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　今日取り上げましたプラスチックあるいはＰＦＡＳもそうですけれども、そもそもは私たちの生活を豊かにするために、便利になるために生まれてきたものであります。決してこうしたものが悪いわけではないんだろうと思うんですが、問題は、それを使う私たち、あるいはそれを処理する姿勢というものに実は大きな問題があるということに気が付かされます。 　まあ長い目で見ますと、こうした問題の解決にはやはり教育というものも大きくそこにはあるように思います。口幅ったい話にはなるんでしょうけども、やはりリテラシーとかモラルとか、そうしたものをどうやって私たちは身に付けていくのか、長いレンジで考えるならばそういうことが極めて大事だろうと思います。 　私は、この日本は、是非とも環境大国、環境立国、環境大国であってほしいと思っております。そういう中では環境問題、教育も含めて国民的な理解、そうしたものをどうやって

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員長、答弁の訂正をお願いしてよろしいでしょうか。

○委員長（滝沢求君）　佐々木審議官。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　申し訳ございません。先ほど、米国ＥＰＡがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　地球環境問題についてお伺いをいたします。 　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だというふうに考えております。 　生物多様性につきましては、昨年の十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組、これの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいというふうに考えております。 　また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からもお話のあったプラス

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。 　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。 　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国の優れた脱炭素技術等を通じまして、先進国のみならず途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だというふうに考えます。 　環境省におきましても、例えば、ＣＣＵＳ技術の早期社会実装に向け、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る排ガスのＣＯ２を利用して化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。 　また、今月の四日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、これの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の一月に岸田総理が発表した共同体構想の実現を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ、再エネ、水素、アンモニア等の脱炭素技術の開発、実証等の協力を含む共同声明に合意したところであります。 　引き続き、Ｇ７の議長国として世界の脱炭素化に向けた議