経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。 　ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングということで規定されているものというふうに理解しております。したがって、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて我々は検討を行ってまいりましたが、何か、これしかないという科学的根拠があるわけではございません。各国とも審査の一つのタイミングとして捉えているのであろうというふうに認識をしております。 　その上で、今回の運転期間に係る延長認可は安全上の

○浅野委員　よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじゃないか、そういうふうに聞いております。 　だからこそ、科学的性質の分析のみならず、そういう確率論的なリスクマネジメント、こういった部分でしっかり

○金子政府参考人　委員から御配付いただきました資料の左にあります原子力規制庁作成資料とされている部分は、確かに私どもの職員が作成したものであることを確認しております。

○浅野委員　実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。 　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次にさせていただきたいのは、十二月二十一日以前にこの資料はもう公になっていた資料なのかどうかという点であります。 　公になっていたのであれば、誰もが入手できる資料ですからいいんですけれども、公になっていなかったんだとすると、何でこの資料が表に出ているのか、なぜ関係ない団体に渡ったのかという部分について伺いたいと思います。

○金子政府参考人　経緯を御説明させていただきたいと思いますが、御指摘のあった資料は、私どもの職員が、この資料にありますように、八月末の時点で環境省本省の方から法案の作成作業のようなものがあるのだろうかというような照会を受けまして、私どもの職員が作成をして、あるとすればこういうものかもしれないというようなことを情報共有したというような資料でございます。 　したがいまして、担当の私ども規制庁の関係者、それから環境省の法令の担当の部署しか実質的には扱っていない文書ということは聞いております。 　私どもの情報システムで作成した資料ですので、情報システムへのアクセスの記録やプリントの記録なども確認して、関係者以外の者がアクセスをしていないこと、あるいは関係者がプリントしたものを環境省以外の者に渡していないということは職員に対して聞き取りをして確認してございますので、なぜ外に出てしまったというとこ

○浅野委員　経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。 　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生じた点でございます。私は、いずれも大変問題だと思っているんですけれども。 　ただ、後者の方は、規制と推進が完全に分離されていなかったという断言も現時点ではできませんし、ただ、そういったことを疑わせるような事象があったという事実関係しか私は今認識していないんですけれども、そもそも何でこういうことになったかといえば、この資料が公表前に漏えいしたことが全ての発端なんです。つまりは、規制庁が情報管理が徹

○金子政府参考人　経済産業省とのやり取りの経緯でも御説明をさせていただいておりますように、夏以降、秋までの間に経済産業省資源エネルギー庁とは面談を行っておりますが、その際に、資源エネルギー庁の方から、法案の改正についての検討の状況、あるいは法案の改正のイメージといったものが示されました。その中には私どもの原子炉等規制法の改正のイメージでありますとか我々が検討すべき内容が含まれておりましたので、その際には、そういった事項は私ども規制委員会の方で検討するべき事項であるということを指摘して、そのようなことは資源エネルギー庁の方では行われないようにというようなコメントをしてございます。 　そういった状況を踏まえまして、規制庁としても事務方で準備をしておく必要があると思いましたので、私ども独自で、昨年九月の段階で、運転期間の定め方にかかわらず安全性を確認できる仕組みを検討しなければいけないだろうと

○浅野委員　今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。 　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じるわけでありますので、ここは厳しく是正を求めたいというふうに思いますし、これは規制庁にだけ求める話ではなくて、今回は経産省からそういう情報提供があったということですから、大臣としてもこれは深刻に受け止めていただいて、何らかの手当てをしていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　これはちょっと通告にはありませんけれども、経産大臣から何か御所感、御所見をいただけましたらと思いま

○西村（康）国務大臣　すごく初期の段階から、先ほどから議論になっていますとおり、炉規法と電事法を整理するということですので、電事法を変えるとすれば影響が炉規法にある、お互いに影響があるということを確認しながら条文の整理などを行っていく、そのためのアイデアを初期の段階で情報提供をしたというふうに承知しております。何か安全規制などについて申入れをした事実はないということで聞いておりますし、規制委員会、規制庁の方でもその認識だというふうに思いますが、何か疑義が生じることのないよう、今後、特に走り書きとかメモ書きで渡したりすることも、不用意な表現などもありましたので、そういったことについては私からも厳しく指導したところであります。 　今後も、そうした疑義を生じることのないよう、緊張感を持って取り組むようにしていきたいというふうに思います。

○浅野委員　この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判断基準の議論もそうなんですが、産業の現場があって原子力ですとかエネルギー行政が成り立っているということを考えると、科学的根拠に基づかない政策判断もそうですし、今回のような、行政同士の情報のやり取りでその産業分野に対する国民の信頼を損なわせてしまっている事象がある、こういうことを考えたときに、これほど産業界から見たときに事業の予見可能性に脇から大きな支障を来されていることはないと思うんですね。 　産業現場で例えばセキュリティー的な問題があって、それをしっかり是正する、これは産業界が自分たちの責任でやらなければいけないと思うんですが、行政側が、科学的根拠が薄い、極めて政治的な根拠に基づく判断をしたりだとか、あるいは、今回のような、役人同士の情報のやり取りの中で、それが国民的不安をあおって産業界全体に迷惑をかけること