経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○笠井委員　委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。 　電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原子力基本法まで変えるということになってくる。これは順番が逆であって、行政をゆがめるものだと言わなければならないと思います。 　そこで、原子力基本法の改正案の第二条の二で、原子力利用の国の責務を新設しております。この間も議論になってまいりました。第一項で、国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用するとありま

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇二一年秋からの資源価格の高騰や、二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢が一変し、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっている。 　こうした状況の下で、将来を見据えた中長期的な視点に立って原子力を活用していくべく、既設発電所の最大限の活用や、廃止措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることとなったということと理解してございます。その際、予見性の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当である、これは内閣府としての考えでございますし、先ほど来申し上げております原子力委員会の基本的考え方にも盛り込まれたものでございまして、基本法におき

○笠井委員　どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。

○西村（康）国務大臣　今も説明がありましたけれども、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていく上で、原子力は重要なエネルギーとして位置づけております。 　他方、私どものエネルギー基本計画におきましては、持続的に必要な規模を活用するということと同時に、原子力の依存度は低減させていくということも明記をしておりますので、二〇三〇年には原子力は二〇から二二％ということで、震災前の三〇％より低い水準で目標値を置いている、数値を置いているということでございます。 　それから先については、これは国際状況、エネルギーの状況、技術革新の動向など、まだまだ不確定な要素がありますので、現時点では三〇年までのエネルギー見通しを持っているということでございます。

○笠井委員　国の責務として、選択肢の一つとして活用するというふうに明記するというのは、これは重大なことなんですね。 　原子力についても脱炭素、安定供給という観点からということでやるとなると、国民の中にも様々な、安定供給、脱炭素ということでは意見があります、そのためにどうするかと。ただ、こういうことで書き込むことによって、多くの国民が望んできた原発ゼロというのは選択できないということになるのかどうか、その点はどうですか。

○西村（康）国務大臣　ここの書きぶりは、第一条では、これは民主党政権時代に改正されたときと変わっていない書きぶり、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということ、これはそのように目的が書かれているわけであります。 　その下で、第二条の二、国の責務は、原子力利用に当たってはですので、ずっと永遠に、限りなく大量に使っていくということを明記しているわけではなくて、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、脱炭素社会の実現であるとか、それからエネルギーの安定供給、そして自律性の向上、こういったことに資することができるよう、必要な措置を講ずる責務というふうに書いてありますので、この読み方は、開発、利用によって安定供給、エネルギー資源を確保するということで目的が書いてある一方で、原子力利用に当たってはということで国の責務が書かれているということでございます。

○笠井委員　今の説明によっても、将来にわたって電源の選択肢に原発を入れ込んでいるわけですね、その前段も含めて、今大臣は言われた。つまり、原発を未来永劫活用する法的枠組みをつくるということになりませんか、国の責任で。

○西村（康）国務大臣　まさにこの一条の目的、これは以前からある、民主党政権で改正されたときからあるものでありますが、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、そして地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するということを目的とした法律であるということであります。 　その上で、原子力の利用に当たっては、安定供給確保とか脱炭素社会の実現、こういったことに資するということができるようにすべきだということが国の責務として書かれているわけでありますので、何も大量に永遠に原子力をやり続けるということではなくて、この目的そして責任の範囲内で私どもは安定供給と脱炭素化をしていく上で、少なくとも現時点では、三〇年に向けては二〇％から二二％、原子力の活用によって安定供給と脱炭素化を図っていく、そうした方針で臨んでいるということでございます。

○笠井委員　今言われたことによっても、あらゆる選択肢の中に原発というのがあって、利用に当たってはということで国の責務を入れたら、それはこれからずっと活用する法的枠組みをつくることになるんだ、極めて重大だと思います。 　法案の第二条の基本方針の第三項に、安全神話に陥り、福島第一原発事故を防止できなかったことを真摯に反省と追加をしております。 　西村大臣は、前回、四月五日の委員会で、事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだと答弁をされております。そう口にされながら、国の責務として、将来にわたって原発を利用する、活用するということは矛盾しないのか。 　西村大臣は、原発のリスクはない、絶対に事故は起きないとの前提に立っているのかどうか、その点、改めて確認をしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　この規定は、まさに憲政史上初めて安全神話という用語を使ったというふうに理解をしておりますけれども、まさに福島第一原発の事故で、安全神話に陥って事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識、これを行う旨を記載をしているものであります。 　事故は絶対に起こらないということをここに書いているわけではなくて、むしろ、事故は起こり得るという、そのリスクを常に頭に置いて、事故の防止に最善、最大の努力をしなければならないという記載があるわけでございます。