経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（康）国務大臣　当然のことでございますので、この原子力基本法につきましては、高市大臣の下で事務方が法制局とも整理をし、そして高市大臣の下で成案を得たものというふうに理解をしております。

○笠井委員　高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。 　国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても、一九五六年二月二十九日の鳩山総理答弁、船田防衛大臣が代読したということだと思うんですけれども、それとの整合性が大きな議論になってきましたし、なっているということだと思うんですね。 　西村経済産業大臣に伺いたいんですが、ＧＸ担当大臣だからというふうにおっしゃるんですけれども、原子力基本法改正は、長きにわたって原子力政策の基本に関わるものであります。所管

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　引き続き、原子力基本法につきましては内閣府特命担当大臣、科学技術政策担当大臣の所管になります。

○西村（康）国務大臣　今回、ＧＸ担当大臣を昨年拝命をしまして、全体の取りまとめ、そして政策を調整をしていくという役割をいただいておりますので、その中で、そうした立場で、束ねられたこの法案について私の下で整理をして、全体はですね、それぞれの法律はそれぞれの所管大臣がおられますが、全体整理をして提出をさせていただいております。 　したがって、答弁も私の方でさせていただいておりますが、もちろん、委員会でもそうであります、高市大臣の下の担当副大臣も出席をして質疑をしていただいているところでありますので、当然、責任を持って今回質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられますので、その下で執行されていくというところでございます。

○笠井委員　おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。 　やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だと思います。 　そこで、委員長、この機会に、改めて高市大臣の国会での質疑、答弁の機会を強く求めたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。

○竹内委員長　理事会で協議します。

○笠井委員　そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提出したということなんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今回の改正の大きな一つは、もう御議論されておりますとおり、利用と規制を法律上しっかりと再整理をするということでありますので、炉規法と電事法の改正がまず大きな一つになっております。 　あわせて、原子力につきましては、脱炭素化の電源として、そして安定供給を図る観点から利用していく、活用していくということを改めて方針として出させていただいておりますので、そのことも含めて、今回、原子力基本法の改正を行わせていただいている。 　目的のところにも、地球温暖化の防止を図ること、それから、改めて、安全性確保を最優先するということで、安全神話に陥ったその教訓、福島の教訓、これを基本方針の中に明記をさせていただいておりますし、その上で、国の責務として、まさに脱炭素社会とエネルギーの安定供給に努めるということ、さらには、安全性の向上に不断に取り組むといったようなことを含めて今回書かせて

○笠井委員　この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然入ったということになっております。 　この間に何があったのか。十二月八日に、経産省の審議会、原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を取りまとめていますが、その中に、原子力小委員会が提示した基本原則に示した考え方は、法令等において明確化することが望ましいというふうに書いてあるんですね。 　この原子力基本法の改正をめぐっては、原子力

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会におきましては、原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けまして、昨年来、五十名以上の関係の方々からヒアリングを行ってきてございまして、その中でも、原子力基本法の改正の必要性に触れるような、そういう必要性を指摘するようなヒアリングの御説明等もございました。 　そうしたことも、全体を踏まえまして、令和四年、昨年の十二月十三日の原子力委員会におきまして、原子力委員長の方から、原子力利用の基本原則は法令等で明確化することが望ましい、このように発言をいたしまして、そうしたことも受けまして盛り込まれたものでございます。