経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○笠井委員　今言われたことで、去る四月十二日にも、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、事故が起こらないようにするために具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をされた、同じことを今言われましたが。独立性を持って厳格に規制すれば、絶対に事故は起きないということですか。

○西村（康）国務大臣　原子力規制委員会の厳しい基準の下で、それに適合するという審査をしっかり受けること、これは何より重要だというふうに思っておりますが、原子力規制委員長も答弁をされておられますとおり、まさにそれを満たしたからといって事故は絶対に起こらない、ゼロリスクということはないわけでありますので、規制の適合性をしっかり満たした上で、さらに、緊張感を持って、不断の努力をしながら、事故が起こらないように最善の努力をしていくということでございます。

○笠井委員　最善の努力ということなんですよ。そういう中で、文言上は反省を口にしながら、こうした法案の規定自体が新たな安全神話ではないかと言わざるを得ないということであります。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余り、今も収束が見通せないという状況であります。 　直近の東京電力による調査報告がありますが、福島第一原発一号機の原子炉真下にデブリと見られる堆積物が確認をされている、そして、核燃料があった圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷して、コンクリートがなくなって、内部の鉄筋が露出していることまで明らかにされました。こんなことで、耐震性に問題がないと言えるんでしょうか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　先月、東京電力におきまして、福島第一原発一号機の原子炉格納容器の内部調査を行いました結果、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと呼んでいますけれども、その内側の壁が損傷している様子が確認できたところでございます。 　過去に、国際廃炉研究開発機構が、ＩＲＩＤでございますけれども、実施した耐震性の評価におきましては、ペデスタル内壁の全周にわたりまして表面のコンクリートそれから配筋が損傷しても重大なリスクはないということを確認しておりますけれども、東京電力におきましては、今回の調査結果を踏まえまして、耐震性の評価を行うと聞いてございます。 　引き続き、安全確保と情報提供に万全を期すよう、東京電力を指導してまいりたい、このように考えてございます。

○笠井委員　耐震性の評価を東電自身がやらなきゃいけないほど、そういう事態にあるということであります。 　福島第一原発から取り出す使用済燃料から溶け落ちたデブリの処分先というのは決まっているのか、いつまでに廃炉の見通しがあるのか、その点はどうですか。

○片岡政府参考人　取り出しました燃料デブリの処理あるいは処分の方法につきましては、燃料デブリの取り出しの開始後に、デブリの性状の分析などを進めた上で決定することとしております。 　このために、燃料デブリの取扱いにつきましては、まずは技術的検討を進めることとしておりまして、その上で適切に処理処分されるよう、国としても最後まで責任を持って対応してまいりたい、このように考えてございます。（笠井委員「廃炉の見通し」と呼ぶ） 　中長期ロードマップにおきまして、廃止措置につきましては、冷温停止から三十年から四十年後、すなわち、二〇四一年から五一年というふうに明記してございます。 　しかしながら、廃止措置の最終的な形につきましては、先ほど申し上げましたとおり、燃料デブリの性状等の分析等を進めた上で決定することとしておりまして、最終的な処分の形につきましては、現時点ではまだ決まっていないということで

○笠井委員　今ありましたように、デブリの処分先についてもまずは技術的検討で、廃炉についてもまだ決まっていない、見通しもないということであります。 　一たび事故が起きれば、長い年月がかかって、事故収束は極めて困難ということが改めて示されておりますが、こんな状況で原発活用を国の責務とするほど、異質で、とにかく無責任なことはないと断ぜざるを得ないと思います。 　そこで、西村環境大臣に伺います。 　四月十四日の経済産業委員会の参考人質疑で、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ事務局長の満田夏花参考人は、国際ＮＧＯの立場を問われて、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスと若者たちが言っている、こう紹介されて、原発は、ウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたりという、社会的な不平等を生む

○西村（明）国務大臣　今、笠井委員が御指摘の満田参考人の発言は、原発の立地や高レベル放射性廃棄物の最終処分が過疎地などの立場の弱い地域に押しつけられ、社会的な不平等を生むことになるのではないかといった趣旨だというふうに承知しております。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に当たりましては、自治体からの応募、又は国からの申入れを自治体が受諾することによって調査が開始されることとなっておりまして、段階ごとに知事や市町村長の意見をお聞きし、これを十分に尊重することとされているというふうに認識しておりまして、過疎地など立場の弱い地域に押しつける仕組み、こういったものにはなっていないものと認識しております。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原子力を推進する、しないにかかわらず、重要な問題でありまして、私としても、最終処分関係閣僚会議の一人として、バックエンドの問題にしっか

○笠井委員　バックエンドの問題だけじゃないんですね、指摘されたのは。とにかく原発というのは、そういうものを含めて新たな不公正、不正義と不平等を生むんだ、まさに国際的なＮＧＯの立場からそのことを言われているので、私は、本当に環境大臣としては、正面から受け止めながら、どうするんだという話をされなきゃいけないんだと思います。 　その参考人質疑で大島堅一参考人が紹介した、ＩＰＣＣの第六次統合報告書にも採用されたソバクール氏らの論文は、原発が増えても国レベルでＣＯ2は減らず、再エネを増やせばＣＯ2は減るというふうにしております。 　新たな不公正、不正義、不平等を生む原発からは撤退すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。 　しかも、今回の原子力基本法の二条の三では、国の責務として行う原子力利用に関する基本的施策、五項目ありますけれども、それは、技術の維持開発、人材の育成確保等、それから

○西村（康）国務大臣　原子力を、まさにこの目的、国の責務で書かせていただいているとおり、脱炭素化とエネルギーの安定供給を共に進めていくために必要なエネルギー源として位置づけております。 　したがって、原子力を進めるに当たって、当然、必要な人材あるいは基盤、こうしたものは必要となってまいりますので、基本的施策として、私どもとして必要な施策は講じていくということで、ここに書かせていただいているわけであります。