経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

○近藤（和）委員　判断を超えている、そして政府には不安に応えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだ、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　その中で、野村大臣です。今日の一番最初、冒頭のところで言い間違いについておわびがあった。謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。 　一方でなんですが、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身、これはずるいなというか大変驚いたというような思いがございます。 　実際に、今、農林水産省も、先日、中国は七月の当初から、実際には七月七日の時点で、中国は日本の全水産物に対してサンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質禁輸に近い、一歩手前のことをやったわけじゃないですか。そして、二割程度減った、日本から中国への水産物の輸出は二割程度減った。ジェトロの調査によれば、これは八月二十

○野村国務大臣　先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特にホタテの関係でいきますと、影響が大き過ぎて、これではなかなか全部を対応できないということで二百七億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の、非常に配慮のなさといいます

○近藤（和）委員　謙虚なお答え、ありがとうございます。 　想定し得る、まだ禁輸的な可能性は正直あるわけですよね。この場で言うと余りよくないと思いますけれども、まだあるわけですよね。ですから、そういったときにもしっかりと迅速に対応して、ちゃんと準備はしていましたよ、嫌だったけれども準備はしていましたよということで、次に進んでいただきたいと思います。 　そして、今、国際的な評価については、中国と一部の地域を除けば、ある程度日本の今回の動きについては許容されてきているということが報道等で言われてきております。一方で、民対民であれば、そうではない部分がありますよね。 　先ほど日本酒のことを大臣も言われましたが、ある焼酎のところ、これも今、一月から輸出が止まっているというお話も聞きました。これもジェトロの調査によりますと、一月で四割ぐらいですか減って、二月で七％減って、七月でも五％、日本からの

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、在京の外交官とか在京メディア、外国のメディアですね、こうしたブリーフィングも重ねてきておりますし、海外のニュース番組への出演とか提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。 　そして、政府そして東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国の状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことを更に強化をしていきたいというふうに考えております。 　ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外公館では御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信をしておりますが、更にこうした広報体制の強化をしていきたいというふうに考えています。

○近藤（和）委員　前向きな答え、ありがとうございます。 　そして、その上でなんですけれども、私、経産省と外務省の動画を見ました。もうちょっと工夫した方がいいですよね。残念ながら、経産省さん、役所の方、怒らないでいただきたいんですけれども、再生回数はとんでもなく少ないですよね。見ましたけれども、正直見ようという気がなかなか起こらないんですよ。外務省のは経産省よりも四桁再生回数が違っていました。 　そして、よくよく考えてみれば、今回の風評対策というのは、日本に来てください、そして日本のものを買ってくださいということですよね。日本に来られる方、日本のものを買いたいという方がどうやって調べるかということであれば、経済産業省のホームページはそもそも見ないと思います。せいぜいが外務省。そして、できれば、農林水産省、観光庁、そして環境省、こういったところにむしろアクセスをされるのではないかなと思いま

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語で是非行っていきたいというふうに思います。

○近藤（和）委員　東京電力さんにもお越しいただきました。 　東京電力さん、今回の中国等の禁輸については想定をされた上で、昨年の十二月、賠償のスキーム等をつくられたのかどうか、こちらを伺います。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、関係団体からの禁輸に関する御懸念の声を踏まえ、様々な動きがあることを想定し、ＡＬＰＳ処理水の放出により、諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害を賠償させていただく旨を昨年十二月に公表させていただいております。 　機動的に対応できるよう、既に対応も始めております。影響が生じた全国の事業者の皆様に御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、影響が大きいエリアで御相談対応の拠点を新たに設置するなど、体制も強化しているところでございます。 　以上でございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　第一義的には、賠償は東電。そして、政府も含めて今政治に関わる者全てが、農林水産業に関わる、そして観光等に関わる方々にしっかりと、心が折れないように私たちも努力していきますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、足立康史君。