経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

○足立委員　まさに、世界の中で議論されてきたルールがあって、その規制基準を満たした形で放出しているという点においては全く新しいことではない。 　大臣、ちょっと、せっかくの機会なので、今私が申し上げた、新しいことではないんだという、何か新しいことのようにみんな大騒ぎしているわけです。まあ、事故炉ですから。それから、漁業、水産業の話もある。これは、丁寧にやっていくという、今やっていらっしゃることを私は支持をしています。ただ、新しいことではないんだ、ちょっと騒ぎ過ぎじゃないか、むしろ、もう福島の常磐物の世界では、風評はそんなに起こっていないという声もあるんです。日本人はやはり賢明だと。そういう中で、やはり今回の海洋放出はそんなすごいことではなくて、これまでも世界が海洋放出してきたこと、それが今回も行われているのである、新しいことではないんだと、お願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。 　そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございます。

○足立委員　今、二十二兆ベクレルという話が出ましたので、少しその話をしたいと思います。 　令和三年四月十三日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議、ここで、菅総理のリーダーシップで、二年数か月前でありますが、海洋放出ということが決まった。心から敬意を表します。 　私たちは、とにかく早くやろう、何を手をこまねいているんだということを、日本維新の会は、結党以来というか、結党したのがちょうど東日本大震災の直後でありますので、この十年、十一年、福島の復興、東北の復興のために党を挙げて仕事に邁進をしてきたわけでありますが、二年前に基本方針が作られ、そして、その前にかな、ＡＬＰＳ小委の報告書が出ています。 　ＡＬＰＳ小委の報告書の中にこう書いてあるんですね。今規制委員長からも御紹介があった、国内の再処理施設においては、最大で年間千三百兆ベクレル、これは二〇〇七年です、二〇〇七年に、単年度で一千三

○西村（康）国務大臣　実際に、御指摘のように、ＩＡＥＡのレビューにおきましては、まさに御指摘の、放射線影響評価から導かれるトリチウムが放出可能な量の上限は年間二十二兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。 　ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島の第一原発で管理目標値とされていました二十二兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんの様々な感情にも配慮しながらこの二十二兆というものを決定しているところであります。加えて言えば、慎重にやはり進めていくことが大事ですので、今年度は、初年度は約五兆ベクレルということで考えております。 　そうした方針の下で、二〇四一年から五一年までかかるであろう廃炉作業を着実に進めていき、このＡＬＰＳ処理水についても安全を確保しながら堅実に進めていきたいというふうに考えているところであります。

○足立委員　丁寧にスタートするのは分かるんですけれども、私は前倒しはありだと思うんですが、それはお答えはちょっと難しいということですね。はい。また政権交代もあるかもしれませんので、しっかり頑張りたいと思います。とにかく、福島のため、東北のため、日本のために日本維新の会は働いてまいりたいと思います。 　最後に、私は、中国、ロシア等の、今回の福島の処理水の海洋放出に対する中ロの対応はひどいと思いますよ、ひどいと思うが、一つだけちょっと議論しておきたいことが水蒸気放出の話です。 　私は、科学的にはありだと思うんですね。風評のことを考えたり、ちょっと量が多いとか、モニタリングとか、いろいろあるんだけれども。だって、別に問題ないんだから。 　加えて、先ほど御紹介したＡＬＰＳ小委の報告書にはこうあります。海洋放出に比べて、水蒸気放出では、ＡＬＰＳ処理水に含まれる幾つかの核種は放出されず乾固して残

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。 　そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。 　他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。 　ちなみに、七月七日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日したときも、その時点で、海洋放出よりよい代替案はないというコメント

○足立委員　ありがとうございます。大変よく分かりました。 　じゃ、時間が来ますので終わりますが、今日はもう質問しませんが、野村大臣にお越しいただいています。言い間違いとか、いろいろあると思いますが、とにかく政府はしっかりやってください。 　私たちは国会議員ですから、国会をしっかりと真っ当な国会にしていきたいと思います。先ほど冒頭申し上げたように、まだ国会議員の中に、先ほど西村大臣がおっしゃられた偽情報を、フェイクを拡散している国会議員がいます。立憲民主党とかね。だから、政府は政府でしっかりやっていただくけれども、私たちは国会運営、国会の中から偽情報を駆逐していく、その決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○笹川委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今日は、両大臣、よろしくお願いいたします。 　足立委員の方からはＡＬＰＳ処理水の放流のことについて御質問だったんですが、私の方からは、その放流に伴い中国が輸入禁止を行った、そのことによって発生した、今、水産業の苦境、それをどういうふうに打破していくかということについて御質問させていただきたいと思います。 　先ほど長妻委員の方からも質問があったので、繰り返しになっちゃうと思いますので、これはちょっと質問という形にはしませんけれども、基金を三百億円プラス二百七億円追加でということで、この需要対策について積み上がっている。 　この三百億円の部分については令和三年度の補正予算で積まれたということでありまして、このときに、先ほど想定外なのかどうなのかという話がありましたが、私は余りその話には興味はなくて、そうではなくて、この事業が三百億積ま

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　漁業者団体、漁連などが三百億円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングが来れば売却するわけですので、そこはそれで一定のものは成り立つ、商取引は成り立つわけですね。 　そして、漁業者の方は、市場価格ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが最終的に確定をした場合に東京電力が賠償するということであります。その差額分について、因果関係を見ながらやるわけですが。 　したがって、この一時的なもののところは政府が責任を持って行って、そしてその後に、最終的に損害が確定したものについては東電が賠償するとい