経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

○小野委員　お答えいただきましたけれども、例えば、これは私もレクを受けたときに、損害額の算定というのはどうやってやるんですかというふうにお聞きしたら、東電の方でも基準をもう作っていて、これは価格が下がった分に関しての差額補填と。今大臣もおっしゃいましたけれども、私はそれだけじゃないと思うんですね。 　例えば、今回、価格が下落しないように一時的に漁協が買い取って保管をしていく、これは価格対策だということで、補償ではない、一時的にそうやって価格の低下を回避しておくとかということで、それでも最終的に損害が発生した場合、その保管したものを売った場合に結局損害が生じた場合にはそれを補償する。それはそれで分かるんですが、例えば、保管している間に商品価値がなくなってしまったというようなことがもしあった場合に、これはやはりカバーすべきだと思うんですね。 　ですから、私はこの話を聞いたときに、今の東電が

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、非常に大事な点でありまして、政府におきましては、これまでも様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理を先頭に、私もでありますし、各閣僚も、できる限り、この三陸、常磐物を食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。 　また、御指摘ありましたふるさと納税も、国民の皆さんの御協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかあるいは北海道別海町で、九月の一週目は、昨年同期比、比べて、いわきで約十倍、あるいは北海道別海町でも昨年同期比で五倍とかのふるさと納税の申込みがあるということで、本当にありがたい、心強く思っているところであります。 　そして、御指摘の小売業界の皆様にも、私、直接お願いをいたしまして、代表の皆様からは、海洋放出が開始された後も三陸、常磐物をこれまでどおりしっかりと扱っていくと

○小野委員　ありがとうございます。 　もちろん努力はされているんだと思いますが、私が見た感じだと、やはりスピード感はもっともっとあった方がいい。特に、水産物というのは生ものですから、先ほどのように冷凍保存というのも当然ありますが、日々操業をされて水揚げがされて、それをどうやって消費拡大をしていくのかというのは本当に喫緊の課題だと思います。 　先ほど大臣がおっしゃった、これまでどおりではなくて、これまで以上に売っていかなきゃいけないということでございますので、そこはもう本当に、これから経産省の皆さん、毎日やっているとは思うんですが、大手のところを中心に電話をかけられるところはかけて、それは大臣御自身でももちろんお願いしたいと思いますが、スーパーが、例えば来週ぐらいからＰＯＰが出ているとか、それから、特設サイトとかというのも余りないんですよね。私が見た限り余りなくて、そういったものもどんど

○野村国務大臣　小野委員おっしゃるとおりだと思います。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。 　一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたい、こんなふうに思っているところでございます。 　したがいまして、いろいろな形で、いろいろな各省庁協力し合いながら、是非、国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○小野委員　ありがとうございます。 　是非遠慮せずに、やれることは、先ほどの浜田大臣の、まさに国を守っている自衛官の皆さんが、胃袋も使いながら日本の水産業を守っていただいているというのも非常にすばらしいことだと思いますし、是非積極的にこの基金を、農林水産省の側から積極的に提案をして、どんどんこのプロモーションに使っていただきたいと思います。 　では、最後に、中長期的な輸出戦略の策定について御質問したいと思います。 　中国に対する水産物の輸出額というのはかなり比重が高かったんだなということを、今回のことで我々は痛感したわけであります。 　数字を申し上げますと、二〇二二年で、全体で三千八百七十三億円の輸出金額に対して、中国に対してが八百七十一億円、シェアとして二二・五％、香港向けが七百五十五億円ということで一九・五％、合計で千六百二十六億円、四二％ということで、四割もの水産物の輸出が、

○野村国務大臣　農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。 　しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。 　そういう意味での拡散といいますか拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも二十三億を百三十億という形で、一極集中の販売というのは、やはりこれは問題があるということで

○小野委員　最後にもう一問残っていたんですが、もう時間が来ますので、それは質問はしません。私の方でちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。 　そうやって今のリスクが特定国に集中しているというものの解消というのを図りつつあるということは、非常にこれは大事なことだというふうに思っています。あとは、具体的にどうやって、じゃ、ほかの新しいマーケットを開拓していくのか、そしてまた、既にある、例えばより安全な輸出先のところを振興していくのかということが非常に大事だというふうに思うんですね。 　そういう中では、先ほど近藤委員が少しおっしゃっていました華僑社会というところに我々がもっともっと深く入っていくということが必要だと思います。そういった方々は、中国の政府とは違った考えを持った方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますし、我々の商取引とかそういった考え方に共感していただける方もたくさん

○笹川委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　自省を込めて、今回の問題も含めて、ちょうど三・一一が起きたとき、私は県会議員だったんですけれども、私たちは、日々、政治の場でも、安全、安心というのをイコールにするような言葉をずっと発信し続けてきたと思います。 　安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、安全、安心な何々、それをずっと言うし、行政側もその言葉を使うんですね。幾ら安全基準を満たしている、安全基準はこうなんだと言っても、少しでも不安な人に対しては、全然聞いてくれる言葉にならない。でも、私たちは、安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、ずっと言い続ける。 　いつの間にか、今回の件もそうですけれども、喉元過ぎれば、みんな、半年、一年たつと、何だったのかなと忘れちゃう。そうじゃないんだと思うんですね。平時のときほど安全基準を精査して、それに近づけるような努力をふだんからしていかなけれ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました中国や韓国を含む世界の多くの原子力施設におきまして、各国の規制基準に基づいて、トリチウムを含む放射性の液体廃棄物が海洋等に放出されているということは事実でございます。 　こうした状況につきまして、私どもとしましても、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツへの掲載、それからＳＮＳ等を通じた画像や動画といった形での発信を行うとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会といった場におきましても、具体的に説明をさせていただいております。 　また、国際社会に対しましても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、あるいは、在京外交団あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告記事の掲載、海外ニュースでの番組で取り扱っていただくなど、丁寧に説明を行ってきているところでございます。 　引き続き、国内