経済産業委員会

○中野（洋）委員　総理の、やはり関係省庁、政府一丸となってということの後押しを是非お願いをしたいと思います。 　総理に、もう一問、福島の復興についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力基本法では、福島の原発事故を受けて、安全神話に陥ったことの反省ということを初めて盛り込む、こういう改正が今回なされております。政府が、福島の事故の反省を忘れることなくエネルギー政策を進めていくんだ、こういう決意を示したものであるというふうに私も考えております。 　しかし、やはり福島事故への反省を忘れないということは、今まだ、福島の復興はまだまだ道半ばであるというふうに考えております。この復興をやはり最後までやり遂げる。しかし、この福島の復興を最後までやり遂げるということがなければ、私は、政府のエネルギー政策に対して、本当の意味での信頼回復というのはやはりできないのではないかというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　本年三月十一日で、東日本大震災発災から十二年となります。被災地の状況は、被災地の方々の大変な御努力によって復興が進んでいるとも感じていますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方々がおられる。被災地の状況は地域によって様々であるということも感じています。 　その中にあって、福島の復興に向けては中長期的な取組が必要であり、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、風評対策、また、Ｆ―ＲＥＩを始めとした福島イノベーション・コースト構想の着実な推進、また、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組や解除後の生活環境の整備、こうしたものに取り組み、本格的な復興再生に向けて全力を尽くしていかなければならない、引き続きこうした努力が求められていると感じております。 　福島の復興、これは政権の最重要課題であると同時に、エネルギー政策を進める上でも原点であると認識をしております。

○中野（洋）委員　もう一問、今度は西村経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。 　事業者のコンプライアンスの問題であります。 　特に原子力事業者というのは、コンプライアンスの徹底をするというのは私は必要最低限の条件であるというふうに思います。しかし、ここ最近、やはり情報漏えい、あるいはカルテル、通常の企業に求められるようなコンプライアンスが相当揺らいでいるのではないか、こういうふうな懸念を大きく持っております。 　そもそも、やはり、例えば今、東京電力の柏崎刈羽でありますとか、安全文化、核セキュリティー文化、本当に高いレベルのこうした文化が保持できているのか、こういうふうなところも問われている中で、最低限のコンプライアンスが徹底できていないという状況では、私は、本当に原子力発電所を運営できるのか、こういった御心配があるというのもそれは仕方ない声だというふうに思います。 　ですから、電

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさに御指摘の、コンプライアンスの遵守等を内容とする内部統制の抜本的強化などを命じたところであります。 　また、カルテル事案につきましては、三月三十日付で、公正取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行ったところであります。今後、報告内容を精査、分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　さらに、四月三日には、こうした事案を踏まえまして、関西電力ほか九社に対しまして、補助金交付等の停止及び指名停止措置を行ったところであり

○中野（洋）委員　質疑時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　本日は、岸田総理が経済産業委員会に御参加の下での質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員そして会派の皆様に心から感謝を申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 　今回、岸田総理は、原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこは元々あったわけでありますけれども、そこに加えて、脱炭素のエネルギーの柱として、そう位置づけて推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定であるということを私は感じています。 　今回の委員会で、二十時間にも上るような議論の中で、原子力のリスクについての答弁は、リスクはゼロではないということとか、あるいは、事故の起こる可能性を限りなく小さくするために世界で最も厳しい安全基準を持っている、そうしたことは語られるわけでありますけれども、安全対策を幾ら厳しくしても、どんなに安全対策をしても事故が起

○岸田内閣総理大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクではないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置、これを講じてきました。今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく、この方針は全く変わることはありません。 　そして、委員も御指摘のように、原子力の重要性のみならず、安全性の確保について、さらには使用済燃料の問題など原子力の持つリスクへの対応も含めて、政府を挙げて、説明会、意見交換会など、国民の理解に向けた取組を進めていくことが重要であると認識をしています。そうした政府の取組と併せて、私自身も、国会審議等の場を含め、正面に立って説明をしていきたいと考えております。

○山岡委員　今のお話でもゼロリスクや安全性の確保という話はあるのでありますけれども、それでも事故が起こる、そのときにどうする、どういう責任を持っていくのかということこそ、やはり政策推進していく立場の総理として語っていただきたいという思いなんです。 　例えば、伺い方を変えますけれども、じゃ、事故が起きたら、これは、炉内は事業者の責任であるとか避難経路は自治体の責任であるとかそういうことではなくて、誰のせいでもなく、政策遂行をしてきた岸田総理が御自身の責任を明確にされる、そのお考え、そのお覚悟があられますでしょうか。伺います。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、事故が発生した場合の対応とその責任の問題等は関連法令に従って厳正に対応していくということでありますが、そうした、自治体であれ事業者であれ、それぞれの取組に関しまして、政府としても国としても大きな責任を負っているということについては、絶えず念頭に置いていかなければならないと思います。 　法律に従って様々な対策を進めていく、その際に、国の責任ということもしっかり念頭に置きながら、こうした取組を支援するなり、推し進めるなり、政府としての責任を果たしていきたいと考えております。