経済産業委員会

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。

○長峯誠君　風力発電設備に何か拡張装置みたいなものを付けるとレーダーへの影響を防ぐことができるという技術もあるというふうに伺っております。 　こういったことも是非研究、検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 　今朝も、主権者の皆様におかれては、わざわざ傍聴に来てくださり、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　そして、西村大臣におかれては、再任おめでとうございます。 　さて、不肖私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。ただ国益のためにこそ聞くべきを問いたいと思います。 　まず、先般、大臣が所信的挨拶をなさってくださいました。所信的挨拶というのは主権者にとっては多分分からない言葉で、日本語としてもこなれてませんけれども、要は、委員会の始まるに当たって大臣が挨拶をなさり、その中に大臣の信念が盛り込まれているという意味であります。その中に合成燃料の早期商用化という言葉がありました。 　しかし、例えば、東京モーターショーが衣替えをしましてジャパンモビリティショーになりました。大臣は行かれましたで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。 　ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、競争力のある分野であります。合成燃料、既にエネルギー業界、自動車業界、大学な

○青山繁晴君　大臣のおっしゃったその官民協議会では足りないと思いますので問題提起をいたしたわけですが、先ほどプラットフォームをつくるという御発言もありましたので、是非そのプラットフォーム構築に向けて進んでいただきたいと思います。 　その合成燃料の鍵は、私はリッター百円という価格を実現することだと思います。つまり、これ、そんなことできるのかと思われる人は多いでしょうが、実際は、礒崎議員からつぶやきも何となく聞こえますが、実際はですね、今のガソリンは、税制の問題、例えば二重課税とかそういう問題に加えて、要するに輸入頼みだから高いのであって、合成燃料は、さっき言いましたとおり、例えば排出される二酸化炭素と水素、取りあえず二酸化炭素はもう出ているわけですから、その水素をどうするかですけれども、その水素は日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートから作られるというのはもう工学的に立証されています。そ

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。 　御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレートの生産

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、国内のは付いております。で、あえて申しますと、国内のと三文字付いた上で資源開発と、そこで終わっているから、じゃ、その国内の資源開発というのはどういう中身なのか、どういう手段なのか、どうやって既得権益を乗り越えるのかというのも、挨拶ですから全部お述べになるわけじゃないですけれども、そこをお尋ねいたしました。 　さて、その上で、所信的挨拶には更にこうあります。賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していくことについて、その方向に進んでいると信じますとあります。正直、私は、この信じるという言葉を聞いてちょっとびっくりしたんですね。今日傍聴の主権者も含めて、その信じるという言葉で国民が納得されるとは到底思えません。当然、具体策が必要になります。 　そのときに考えなきゃいけないのは、今特に原材料が高騰しているのに、中小零細企業を中心にそれを、高騰分を価格に上乗せで

○国務大臣（西村康稔君）　まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。 　その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。 　他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　これまで

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、内閣の不一致というのはあってはいけませんから、総理がそうおっしゃっている以上は、今の答弁が懸命に努力された上での答弁であることは理解します。 　ただ、その上で、これは所管では、まさしく所管から外れますので答弁は要りませんけれども、そもそも、消費税を竹下内閣で導入したときに目的税にしないはずだったんですよね。それが財務省の主導によって目的税化されて社会保障の財源になってしまっているから硬直しているんであって、本来は消費税率というのは、例えば英国でも上げたり下げたりしますように、柔軟性があるものなんですね。柔軟性を持っている税を目的税にしちゃいけないというのは実は税制のイロハのイだと思います。だから、安倍さんとの議論でもそういうことを私申し上げましたので、やっぱり内閣全体としてもう一度水面下では検討していただきたいと考えます。 　さて、今日は二十分しかあ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。 　中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。 　それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。 　あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような、そうした取引環境の整備など実施をしてきたところであります。 　十一月二日