経済産業委員会

○政府参考人（野原諭君）　予算、補正予算の段階ではどこに幾らというのは決まりません。支出をできる基金にそれぞれ、研究開発の基金、それから先端ロジック、先端メモリー用の設備投資に対する基金に幾ら、それからレガシー半導体、製造装置、それから部素材、原材料などのサプライチェーンを強化するためのその投資に対する、その投資が必要な支援するための基金に幾らということまでは決まりますが、その後は、それぞれの法律の手続に従いまして個別に事業者から申請が出てきて、それをしっかり審査をし認定をする手続を踏んで支援決定が行われるということになりますので、予算を計上する段階でどの事業者に幾らということは決まりません。

○古賀之士君　分かりました。 　まあ、今報道ベースで発表されているところですので、なかなかおっしゃりにくいところもあると思いますが、ただ、少なくとも申し上げておきたいのは、先日キオクシアとそれからウエスタンデジタル社の統合が残念ながら頓挫した、まあ残念ながらかどうか分かりませんが、頓挫したという経緯がございます。それに対して西村大臣の受け止めをという、に対しては、注視すると、今後も注視すると。それはもう当然、さっき資料でも御覧いただいたように、九百二十九億円ももう既に助成を最大決定しているわけでございますし、今後の、特にそのキオクシアの場合は、ＮＡＮＤ型と言われる極めて高度な半導体を作っているところでもございます。それに対してやっぱりしっかりとしたやはり対応を経産省は望まれていると私は確信しておりますし、また、それに対してしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいという思いからお

○国務大臣（西村康稔君）　まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。 　更に言いますと、キオクシアとウエスタンデジタルはこれまでも開発、生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両

○古賀之士君　ありがとうございます。 　特にキオクシアの場合は、いわゆる日本の企業であるというやっぱりこだわりもあるかと思います。 　御存じのように、二〇一五年だったと記憶しておりますけども、東芝の粉飾決算の問題もあったり、あるいはまた赤字に転落をして、いわゆる稼ぎ頭であったその半導体部門を切り離すというような不幸なこともありました。 　元をただせば、その東芝のルーツというのは、福岡県の実は久留米の田中久重という、かつて東洋のエジソンと江戸時代うたわれた方が東京で起こした会社がルーツでもあります。その東芝からまさに分離独立をして今のキオクシアに至っているということもあって、非常に働いている皆さんたちも含めて、やはりこの日本のこの先端の技術を守りたい、そして発展させたい、もう一度世界のトップに、そういう思いもあります。 　その一方で、今大臣がおっしゃったように、様々な状況の中で、国際

○政府参考人（尾崎有君）　金融庁に設置しております金融サービス利用者相談室におきましては、事業者からの貸し渋り、貸し剥がしに関する相談を受け付けておりまして、足下の件数はコロナ前の水準まで減少しておりますけれども、議員御指摘のような、つなぎ融資を金融機関に断られたといった事業者からの声も聞かれているところでございます。 　金融庁として、個別の案件について、あっせん、仲介といったようなことを行うことはできませんけれども、事業者のそういった声を踏まえつつ、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促してまいりたいと思います。 　その関係で、金融庁としては、金融機関に対して、各種補助金の支給までの間に必要となる資金を含めまして貸し渋り、貸し剥がしを行うことはもちろんのこと、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう累次にわたって要請しているところでありま

○古賀之士君　三月七日でしたっけ、金融庁からもそういう各金融機関に対して通達が出されているということですけれども、十一月にも更にその辺をしっかり、通達をもう一度、あるいは強化していく形でお願いをしておきたいと思いますが、その辺についていかがですか。

○政府参考人（尾崎有君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促していきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　じゃ、西村大臣、もう時間がありませんので、もう総括という形でお尋ねをします。 　実は、この補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆるその交付の申請を、実際は委託をしているのは中小の機構の方に交付して、そして決定をするわけですが、それが残念ながら水戸黄門さんのように印籠になっていないわけですよ。これを交付してもらったので貸していただけますよねといって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると、もう暗礁に乗り上げちゃうわけですね。 　交付自体も、実は今、予算の関係もあると思いますが、大体二倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず二分の一の競争にまず勝って、二倍の競争にまず勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、その交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです、非常に何十ページも申請書

○国務大臣（西村康稔君）　事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。 　そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関係大臣と一緒に、これは総理の名前も、総理の下で関係大臣が連名で金融機関にもお願いをしたところであります。 　まさに柔軟な資金繰り支援

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。