経済産業委員会

○笠井委員　幾ら利用者側が言ってもできない、規制委員会のことだとおっしゃったので、山中委員長に伺います。 　原子力規制庁は、運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像ということで、私もここに持ってまいりましたが、こういう形でホームページに公開をされております。原子力規制庁、令和五年四月十三日ということでありますが、ホームページで公開、公表されている。 　山中委員長に伺いますが、規制委員会として、原発の運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針というのはもう決まったんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　六十年目以降における評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年の時点における評価の実績や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的、技術的に確認を行うことができると考えております。 　その上で、公開の高経年化に関する検討チームにおいて規制制度案の詳細な検討が現在進められております。これまで計四回の検討チーム会合が開かれ、本日も午後、開催予定でございます。また、原子力規制委員会においても、既に二回、これまで検討状況等の中間報告がなされました。 　いずれにいたしましても、今回の改正法案附則の規

○笠井委員　今、私もるる答弁されたのを伺ったんですが、質問としては、運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針は決まったのかということを伺ったんです。科学的根拠を基に厳格な審査ができるものと考えているという趣旨で、ホームページにもそういう形で全体像の中に書かれているんですが、要するに、まだ議論中で、今日も午後やるし、六か月以内にとか、これから決める、まだ決まっていないんだということでよろしいんですか、これは。 　どの辺が一番問題になってくるんですか。それで、なぜそんなふうになっているのか。別に決めろと言っているわけじゃないんですが、その辺、どういう技術的な問題が、いろいろ検討してクリアしなきゃいけないというふうになっているんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、六十年目以降における高経年化評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用の原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変えることのない制度の枠組みとして取りまとめたものでございます。 　こうした技術的な詳細については、法律ではなくて、規則や内規等に委ねられるのが一般的であると考えています。そのため、今回新たに設置をいたしました検討チームにおいて、詳細な検討を公開の場で丁寧に議論をさせていただいているところでございます。その上で、時点時点での知見や経験を踏まえまして、継続的に規制の拡充を行っていくものと考えております。 　中間報告では、運転開始後六十年を超える場合にも中性子照射脆化を含む経年劣化に関わるこれまでの評価手法が適用できるか、また、プラントが設計されてから長期間経過し

○笠井委員　今伺っていても、まだ検討が相当要るのかなと。これまでの手法、やり方で可能であるというふうに考えている、中間報告ではというお話もありましたが。しかも、要件というのは、技術的な詳細は法律で決めないでというふうな話になってくると、要するに、まだその辺の肝腎のところは決まっていないということですよね。 　ところが、先ほど大臣も御答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとやる、その点をやるから大丈夫ですと言わんばかりの話をされて、だから、それを前提にして、これからやることで大丈夫だということで前提にして、そして法律を通そうとするというのは、これほど無責任なことはないと思うんですよ。 　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発は停止期間も劣化は進んで、そして安全リスクは増大する。あたかも新制度のように言う規制委員会の長期施設管理計画の認可制度も、安全を担保するものには、まだ、これで大丈夫と

○西村（康）国務大臣　高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。 　先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、規制の今議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回、これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。 　先ほど来答弁ありますように、規制委員会におきまして議論が、この高経年化炉に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今、公開の場で詳細検討が行われているというふうに承知をしております。 　運転期間六十年に至るまでは、十年以上のまだ猶予があります。国会における審議を経て法令が施行された後も、原子力規制委員会の下で規制

○笠井委員　今、安全最優先が大前提だと言われたが、これはいつまでにできるか分からないですよ。十年以上あるといったって、それまでに、じゃ、できるのかという詳細が分からないうちにとにかく法律を通そうなんというのはとんでもない話だと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　四月十九日の連合審査で、原子力基本法第二条の二で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は、何も永遠に原子力をやり続けるということではない、少なくとも現時点では、二〇三〇年に向けては二〇から二二％、原子力の活用という、そうした方針で臨んでいると答弁されましたが、ということは、この基本法の条項というのは時限立法なんですか。それが法律のどこに書いてあるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は、何か未来永劫とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、これは重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

○笠井委員　未来永劫と言わずといっても、こうやって書けば、時限立法でなければ、これは恒久法です。時限立法じゃなくて、原子力利用の国の責務を新設する、まさに将来にわたって原発を活用する、まさに恒久的な法的枠組みをつくって縛るということになるじゃないか。 　四月十九日の連合審査で大臣は、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられるので、その下で執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり原子力基本法については、今後も長期にわたって政策の指針となるわけですから、その責任を負う所管の高市大臣が答弁することがどうしても必要だと思います。 　国会としてこのまま通せない、審議はまだとば口に入ったところでありますので足りない、質疑終局という提案が与党からありますが、これについては断固反対だし、さらには徹底審議すべきだということを強く求めて、今日の午前の質問は終わります。

○竹内委員長　この際、議員福島伸享君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕