経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年再エネ比率を三六から三八％にするという目標達成及び二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、御指摘の洋上風力発電、これは最大限導入していきたいというふうに考えているところであります。 　御指摘のように、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を示すということでありますので、二〇四〇年には、最大、原発四十五基分ぐらいということになります。そうした中で、既に再エネ海域利用法に基づいて合計三・五ギガワットの案件を創出しているところでありまして、着実に案件形成に取り組んでおります。 　また、今御説明ありましたけれども、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与し、風況や地盤調査などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効率的に案件形成が進めていけるようになってきております。 　さらに、先ほど太陽光のサプ

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。本当に期待したいなというふうに思いますので、是非とも、引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　私は、商売をやるときに、亡くなった祖父がよく言っていた言葉、この経産委員会で過去にも質問したときにも使わせてもらったんですけれども、売ってくれというのと買ってくれというのは雲泥の差だと。当たり前のことなんです。売りに行くということは足下を見られて安くなる、相手が買いに来たときには相手が欲しい値段までつり上げていっても買ってくれる、そういうのが商売だと思っています。 　それで、今回、電源法の改正が上程されているんですけれども、再生可能エネルギーをどんどんどんどん増やしていきたい、これは待ったなしの話だと思うんですね。ＧＸ推進法のときも、四六％どうやってカットするのか、具体的な話は答弁を全然もらえなかったんですけれども、結局、今問題になっているのは、中国政府による高性能レアアース磁石の製造技術の輸出規制の動きが出ているよということなんですね。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、永久磁石は、例えばモーターの性能などを決定づける基幹部品であります。デジタルトランスフォーメーション、あるいはカーボンニュートラルに向けたトランスフォーメーションの実現に向けて、今後ますます世界で市場拡大が見込まれる重要な物資であるというふうに認識をしております。 　他方で、御指摘のように、日本の永久磁石のサプライチェーンについては、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している、あるいは、国内需要に応じた国内の生産能力増強が進まず安定供給が維持できなくなるおそれもあること、さらには、市中回収される永久磁石のリサイクルが進んでいないといったような課題もございます。まさにサプライチェーンの強靱化が急務となっている状況であります。 　このため、昨年十二月に、経済安全保障推進法に基づきまして、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物を特定重要物資に指

○鈴木（義）委員　いろいろなものがその国にとっては戦略物資になってしまうんだと思うんですね。例えば、今余り話題になっていないヘリウムガス、アメリカから八割日本は輸入していました。八割の輸入をするのは六割ぐらいに収まってきているんですけれども、ほかの国から採掘してヘリウムを使うといったときに、採掘して自分たちでヘリウムを作れるのならいいんですよ。半導体の材料もそうですよね。シリコンはどこから買っているのということです。 　例えば農業で、窒素、リン酸、カリ、これは三大栄養素と言われている。じゃ、このうちのリンはどこから買っているのって、中国から八割買っているんですよ。それで、食料自給率が四〇％とか云々とかとおっしゃるんですけれども、リンを入れないよ、あんたには売らないと言ったら、もう日本の農業は終わっちゃいますよ。もうそこまで来ていると私は思うんですね。 　国際状況も日々変わるし、今は仲よ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 　御指摘の焼結磁石については、当時、技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けまして、二〇一〇年に外為法に基づくキャッチオール規制の対象として焼結磁石を追加をし、日本から輸出される焼結磁石が通常兵器に用いられるおそれがある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取ることを必要とする見直しを行ったものでございます。 　二〇一二年の制度見直しはあくまでも軍事転用懸念のある取引を未然に防ぐためのものでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　分かって聞いているつもりなんですけれども。民需も軍需もどこで線を引けばいいかといったら、あくまでも開発するときは民需で開発したんですけれども。だって、切れ味のいい包丁を作って、魚も肉も切れますよ、でも人間も切れるということ、使い方によっては武器にもなるし、人に危害を加える道具にもなるということですよね。 　今日も太陽光パネルの質問もあったと思うんですけれども、今、日本に入ってきている太陽光パネルの八〇％が中国製と聞くんですね。最初は日本が結構先を行っていたんだと思うんですけれども、価格でどうしても。 　太陽光を屋根の上に上げて、大体、話を聞くと、二十年ぐらいはもつんだそうですね。十年ちょっとたつと、太陽光パネル自体はもつらしいんですけれども、周りの端子というんですか、電気を取り出す部品がくたびれてくる。それを入れ替えなくちゃいけないといったときに、メンテナンスをするの

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 　今の御質問に対して御答弁申し上げます。 　中国政府が改定作業を行っております、中国からの輸出を禁止又は輸出制限をする技術リストの中で、太陽光パネルのシリコン製造技術について、輸出を許可制にする方向で検討がなされているということは承知をしております。 　今回の改定案が我が国に与える影響については引き続き注視をしてまいりますけれども、いずれにしても、エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした中、例えば次世代型太陽電

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　取り組まれていると思うんですけれども、じゃ、あと七年で、二酸化炭素、地球温暖化ガスを四六％カットするといったときに間に合うのかということですね。それまでに中国が、パネルはもう売りませんよ、シリコンは売りませんよという話になったときに、やはり、それをどんどんどんどん、今ヨウ素ならヨウ素で結構ですからやらないと。あと七年しかないんですよ。間に合うのかなと思うんですよね。 　それと、もう一つ、輸出の関係で、米国が韓国の電池素材に関税、中国製中間財を迂回輸出、米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー六社に対して制裁措置を下したことが確認されたという記事を目にしました。 　今回の制裁は、中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱