経済産業委員会

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。 　今回、五本の束ねということで、大変複雑な法律になっておりますけれども、国民の皆様に分かりやすく、大臣それから役所の皆様も御答弁いただきたいと思います。 　それで、本題に入る前に、急を要する事案が中国で発生いたしましたので、これだけちょっと一問先にお伺いしたいと思っております。 　去る三月二十六日、アステラス製薬の中国の現地法人の日本人の方が中国の国家安全局に拘束された事案が発生いたしました。これについては、私の地元、高萩市に工場があるものですから、非常に他人事でないなということで心配をしているところでございます。 　また、中国も反スパイ法ということでかなりこれから範囲が拡大していく中で、中国への投資を呼びかけつつ、日本の経済活動というのが難しくなっていくのではないかというふうに感じております。こういったリスクを、中国に出ている企業はリ

○西村（康）国務大臣　今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。 　このような事案が発生しますと、中国でビジネスができないという不安の声、強い声、これが経済界にもございますし、十分理解できるものであります。中国との経済関係、これも、安全面も含めた正当な経済活動が保障されること、そして、透明で予見可能なビジネス環境があってこそのものであります。 　経産省として、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、これは私自身含めて様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと思いますし、中国のビジネス環境をしっかりと見極め、我が国産業界との間で注意喚起を含めた適切な対応を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○石川（昭）委員　これは外務省だけの問題ではなくて、政府挙げて是非取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 　次に移ります。 　さきの委員会でも採決いたしましたＧＸ推進法について、私も議論を聞いていてちょっと気になる点がございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。 　今後十年間で百五十兆円の官民の投資を行うということでございますが、百五十兆円もの巨額を投じて、どれだけ我が国のエネルギー自給率が向上するのかという視点がいま一つ分からなかったわけでございます。 　もちろん、特定の国に依存するということは避けるべきだというのは共通の認識だと思いますけれども、これから、水素であるとかＳＡＦとか合成燃料とか、新しい燃料を作る場合に、国の政策を見ますと、四〇年頃に何万トン、あるいは数値目標とコストというような目標はあるんですけれども、我が国で自給できる割合がどのくらいか、こう

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。 　その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 　また、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の支援対象についても、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、国内の人的、物的投資拡大につながるものを対象とし、国内への波及が見込めない設備投資など国内排出削減に利かない事業などは支援対