経済産業委員会

○土田委員　ありがとうございます。自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　今日、私は、再エネに資する系統整備について主にお伺いをさせていただこうと思っております。 　大きく、させていただく質問としては二点でございます。一点目が交付金について、そして二点目がケーブルの切断リスクについてでございます。 　二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入、系統整備というのは非常に大事なんだというふうに認識しております。 　我々自民党は、どうしても、原発前のめりで、再エネのことを余り考えていないんじゃないかみたいな話をたまに言われたりするんですけれども、むしろ逆で、再エネについて、そして電力の安定供給について責任を持って考えているからこそ、こういう系統整備の議論を真剣にやっているんだというふうに思っており

○西村（康）国務大臣　再エネを最大限導入していく、大量に導入していくと同時に、供給の安定性の強化、このためには、御指摘の、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速していくことが極めて重要であります。 　御指摘のように、三月二十九日に、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定をし、六兆円から七兆円が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備、これを着実に進めていきたいというふうに思います。 　一方で、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の、巨額の資金が必要となる送電線の整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　そのため、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付、それから電力広域的運

○土田委員　大臣、ありがとうございました。 　今、大臣のコメントの方からもいただいたマスタープランの中で、長期展望においては、この系統整備に係る費用として六兆円から七兆円の投資が必要ということになっております。その六兆円から七兆円の中でも半分弱の大きなウェートを占めるのが、まさに大臣もおっしゃいましたけれども、北海道―東京間の海底直流ケーブルの整備です。 　これは、何で大きなウェートを占めて、かつ、かかる予算というのがかなり、一兆円ぐらい幅がある見立てになっておりますけれども、何でそんなに幅があるしボリュームも大きいのかというところに関して、恐らくこれは、海底を掘ったりだとか、調査したりだとか、深いところを通したりとかというのでお金がかかるし、不透明な部分も大きいんだとは思いますが、一方で、例えば九州地方の系統整備には百億、中部地方三十億というふうに考えると、何かある意味、数字の幅があ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　このマスタープランの費用の試算に当たりましては、陸上の場合と海上直流送電の場合と、大きく環境が違う面がございます。 　陸上の送電線、例えば今委員御指摘がありました九州の地内送電線のようなものは陸上にあるわけでございますが、これにつきましては、これまでの実績も多々ございます。ある程度、引くケーブルの場所、架空線についてはどこでというのが想定されますので、これは、過去、これまでの実績に基づいた、電力広域的運営推進機関が公表しております送変電設備の標準単価というのがございます、これを使ってございます。 　一方で、御指摘の海底直流送電でございますが、これは、今検討しているものを案で申し上げますと、北海道から本州、地点もどこになるかまだ決まってございませんけれども、かなり長距離のものを、かつ、海底ということも想定してございますので、どういうルートを使っ

○土田委員　ありがとうございます。 　不透明な部分が非常に多くて幅があるんだということだと思います。とはいっても、やはりある程度数字を詰めていかないと、結局、試算の幅よりも例えば五千億円多くなっちゃいましたみたいなことだと、これからの、更に後の系統整備にも非常に支障を来すような結果になってしまうと思いますので、そこの数字の詰めという部分、しっかりとよろしくお願いいたします。 　そして、系統整備するに当たって非常に莫大な資金がかかるというお話も先ほど大臣の答弁の中でいただきましたけれども、再エネ賦課金の中から交付金が出る、いろいろな種類の交付金が出るんだと思います。そして、交付金の中には大きく二つ種類があって、それは、一つが特定系統設置交付金、二つ目が系統設置交付金、これは特定がついているかついていないかなんですが、特定がついている方は、系統を設置する工事が始まってから電気の使用を開始す

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、二つ交付金があると。そのうちの特定系統設置交付金でございますけれども、地域間連系線などの電気工作物の整備等に当たりまして、御指摘のとおり、再エネ賦課金を財源とし、その工事着工段階から交付するものとして検討いたしております。 　これは、御指摘のとおり、電気の利用者は、当該設備が運用されて再エネ電気の流通による便益を受ける前に、特定系統設置交付金の財源として再エネ賦課金が徴収されることとなります。 　他方で、この点につきましては、交付金を工事開始日から交付することによりまして、資金調達コスト、金利などですね、これが削減される効果が見込まれます。この全体費用を低減するということによる将来的な国民負担の低減に資するもの、かように考えてございます。 　なお、今般の改正は、再エネ賦課金の交付する期間を着工段階まで拡充す

○土田委員　ありがとうございます。 　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。 　また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、北海道―東京の系統、海底直流送電のケーブル、系統整備というのは、大体、予算としては二・五兆円から三・四兆円と

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような問題点に対応できるように、今回の制度を我々としては工夫をいたしているところでございますが、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づき、系統増強を行うための整備等計画を作成しまして、経産大臣に届出を行っていただく制度になっております。 　この整備等計画が、電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線を対象とするものであって、認定の要件を満たす場合は、経産大臣がこれを認定し、特定系統設置交付金の交付を受けることができる、こういう制度になってございます。 　この場合の特定系統設置交付金の交付額でございますけれども、個別の系統ごとに策定して、経産大臣に届けられる整備等計画におきまして、その概略工事費、再エネ寄与率を定めることで算出される制度にしたいと考えてございます。 　工事開始後に御指摘のとおり工事費などのコストの変

○土田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を何問か飛ばさせていただいて、ケーブルの切断リスクについて質問させていただきます。 　今回お話しさせていただいているＨＶＤＣケーブルとはまた別の、光ファイバーの話でございますけれども、今年の二月に、台湾の本島と馬祖島の間をつないでいる海底ケーブルが二本、中国の漁船と貨物船によって切断されたという事案がございました。そして、これはまだ復旧していません。こういうような海底ケーブル切断の、光ファイバーでございますけれども、事例というのは、台湾だけでこの五年間で二十七件あったようでございます。 　光ファイバーの海底ケーブルといっても、光ファイバーケーブルの外に金属などいろいろ巻き付けていて、十トンぐらいの力を加えて引っ張ってもちぎれない、けれども、たまに、いかりであったりだとか漁具の圧力によって切れちゃうこともあ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、海底ケーブルは、通信も電気もそうでございますけれども、海底にあるわけでございます。大型船舶のいかりですとか、漁具等による擦り切れですとか、若しくは海底斜面の崩壊等によって損傷するリスクというものは、これははらんでいるのは事実と認識してございます。 　このため、例えば、世界にはたくさんこういう例はございますので、対応の方法としては、大型船舶の航行ルート、漁業の盛んなエリア、急斜面といった地形の回避を行った上での敷設をするということがまず基本でございますし、また、損傷を防ぐために鉄線によって防護を行ったり、海底に埋設してしまうというような対策、こういったことを事前に講ずるというのが基本になるかと思いますし、私ども、検討を具体化するためには、そういう方策をまずは考えていくことになろうかと思っております。 　ただ、万が一のための備