経済産業委員会

○笠井委員　済みません、公表については今後検討するというぐらいはおっしゃるわけですね。

○西村（康）国務大臣　全体として、再発防止策としてどういったことがふさわしいのか、それはまさに、これまで申し上げているとおり、虚心坦懐に様々議論する中で考えていきたいというふうに思います。

○笠井委員　だから、その中で公表するということも検討の課題になりますね。少なくともそれぐらいおっしゃれますよね、これだけ問題になっているわけですから。それで、閉じた、クローズのところでやったら、また重なっているわけですから。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、セキュリティー上、秘匿すべき情報もありますので、現時点では公表していないということでありますけれども、その点を含めて検討したいというふうに思います。

○笠井委員　私は、だから、全て公表しろと言っているわけじゃないと申し上げているわけで、それも含めて検討と。 　大臣、行為規制がやはり機能していないという現実がこれだけあるわけですから、法的分離にとどめた前提がある意味崩れる、この間の経過からしても。将来的な課題というふうに、そのときには、十年前になったけれども、しかし、こういう事態になった中で、やはり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘どおり、所有権分離に踏み出す、こういうことが必要じゃないかと思うんだけれども、その点はどうなんでしょうかね。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますけれども、まさに、一連の不適切事案、これは電力事業の中立性とか信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに何度も私も表明しておりますし、そういう認識であります。 　その上で、今、事実関係の確認、原因分析のための調査を実施しておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに思いますし、その上で、一連の事案の解明に向けた調査内容を踏まえながら、電取委の有識者会議では、情報システムの物理分割を求めるなどの再発防止策ももう既に示されているところであります。 　引き続き、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止策について、様々な観点を考慮しながら、まさに虚心坦懐に御議論をいただいているところでありますので、経産省として、そうした議論も踏まえて適切に対処していきたい

○笠井委員　虚心坦懐と何度も言われるんですが、この間、そういう中で、ベースがあって、この間の積み重ねがあるわけですから、やはり、ゼロベースの話じゃないということで、きちっと経過を踏まえてやる必要があると思うんですね。 　今大臣が言われた、情報システムを物理的に分割するという話がありましたが、そういう検討と言われますが、じゃ、分割したら不正は起きないのか。 　確認しますが、東京電力、四国電力、九州電力は、この情報システムを物理的に、実際にはもう分離しているんじゃないんですか、事実。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、東京電力、九州電力、四国電力については、システムの物理的な分割を行ってございます。

○笠井委員　分割ですね。分割しているわけですよ。しかし、物理的に分割している事業者でも顧客情報の不正閲覧を起こしているわけで、物理的分割では問題は解決しないと事実が示していると思います。 　大臣、電力会社の自主的な再発防止待ちでは駄目だと思うんですよ。法的分離にとどめた前提が崩れているわけですから、所有権分離にやはり踏み出す以外にないんじゃないか。これは十年来の宿題です。 　しかも、これ、言いますと、私はまた、昨日また新たな事実があったということで、驚いたわけです。 　昨日、関西電力が、五名の社員に関西電力送配電の顧客管理システムへのアクセス権限を付与して、新電力の顧客情報を閲覧していたことが発覚した。うち一名は特別管理職です。その管理職自らがアクセス権限を付与している。それで、四名が閲覧している。閲覧した六十九の契約のうち、関西電力送配電側の報告を見ますと、五十契約、六十九分の五十

○西村（康）国務大臣　昨日の案件につきましては、まだ、今日、朝からずっと国会の対応で、詳細、報告を受けておりませんが、しかし、営業活動に使っていたということは報告を受けておりますので、そうしたことも含めて、まさに中立性、信頼性を失うような事案であります。厳格に対応していきたい、そういう思いでおりますが、更に調査が進められておりますので、それを踏まえて厳正に対応していきたいというふうにも考えております。