経済産業委員会

○笠井委員　調査を踏まえてといっても、事実がもう幾つも並んでいるわけですね。 　それで、虚心坦懐ということを繰り返し、まあ、私もそのことを繰り返して申し上げますが、大臣が言われるけれども、ここまで来たら、とにかく、この間整理したことに基づいて、次はどれなのか、四つの分類をしたわけですから、整理したわけだから、やはり四つ目のところまで向かうということを明確にして、その立場からどうやって課題を整理するかとやらなかったら、これは何のためにずっと積み重ねて議論してきたのか。 　にもかかわらず、こんなことが繰り返されているわけなので、またそこで、事実で、調査した結果、どうしますかと、また虚心坦懐で始めちゃっても、せっかく十年来やってきた、その前のずっと経過があって、ここまで積み重ねて政府の側でもやってきたわけですから、ここはもう明確な方向性として、大臣が、こっちの方向でやろうじゃないか、そういう

○西村（康）国務大臣　まず、この一連の不適切な事案につきまして、様々な調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正に対応、処分なども含めて対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム全体の話につきましては、不適切な事案で中立性、信頼性が失われるような事態を招いているという面と、それから、この間の燃料費の高騰で、安定供給そして安価な供給がいろいろ揺らいできている面があります。 　今後も、安定供給を進めていく、さらにはＧＸも進めていく、再エネなども進めていく、送配電網、蓄電池などの配備も進めていく、そうした全体像の中で、電力システムの在り方について、ここはまさに虚心坦懐に、どういう仕組みがいいのか不断の見直しを行いながら判断をしていきたいというふうに考えております。

○笠井委員　いつまで電力会社任せにするのか、経産省自身が大手電力の規制なき独占を許していると言わざるを得なくなってまいります。こんなことを続けていたら、電力システム改革のツケを国民に押しつけることになります。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　次の問題ですが、明日の衆議院本会議で審議入りする、いわゆるＧＸ電源法では、原発の運転期間についての条文を、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法から、原発推進の経産省が所管する電気事業法に移そうとしております。 　昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議で、岸田総理から、原発再稼働等の政治決断が必要な事項を示すように指示をされたと。その翌日、二十八日から、資源エネ庁の申込みに応じて、原子力規制庁とエネ庁の担当者が非公式の面談を重ねてきたことが昨年末に発覚をいたしました。 　そこで、エネ庁に伺います。原子力規制委員会は、十月五日の第四

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議において、今委員から御指摘ありましたように、岸田総理から原子力に関する検討の指示を頂戴しました。これを受けて、経済産業省資源エネルギー庁としては、この総理の指示を具体化するためにどうすればいいかということについて、原子力規制庁のみならず、関係する省庁、原子力は非常に幅広いものですから、関係省庁との間で情報交換及び今後の進め方についての調整をその翌日から進めてまいりました。 　その意味で、委員から御質問を頂戴しました、昨年七月二十七日から十月五日までの間、原子力規制庁との間では、この運転期間の在り方に関するところを含む面談を七回実施していたことは事実でございます。

○笠井委員　十月五日以降も、運転期間に関する制度について、エネ庁と規制庁の間で情報交換を行っています。 　規制庁は十月七日、二十八日、十二月二日、十二日、十六日、二十六日の六回と言っております。それ以前の七回と合わせて十三回になりますけれども、この面談の記録というのは当然ありますね。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、日常の行政事務の一環といたしまして、関係省庁とは日々連絡を取っております。個々の面談等について、やり取りについては記録は保存してございません。

○笠井委員　これは重大な政策を変えようということのやり取りですよ。日常的なやり取りだからない、それ自体がおかしいです。管理職同士が面談したのに記録さえないのかと。 　大臣、これはどうやって国民に対して説明責任を果たすんですか。

○西村（康）国務大臣　まさにこのような形で御審議をいただいて、いろいろな形で御説明を申し上げておりますし、また、いろいろな機会で、エネルギー政策につきましては、日々オンライン上での声もいただいておりますし、様々な説明会などを実施してきているところでありますので、そのような機会を通じて、私どもも、丁寧にエネルギー政策については説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○笠井委員　これは、規制庁の側は公表したりしているわけですよね。そういう記録はあるけれども、エネ庁としての記録というのはないと。 　西村大臣は、三月十五日の当委員会で、行政文書についてこう答弁されました。行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものだ、ここまで言われたわけですよね。 　こうやって政策を転換するということをやった経過について、その中身についても記録もない。メモであっても行政文書でありますが、面談記録を提出していただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まず、行政文書としてしっかり作成しているものについては、もちろんこれについてはルールにのっとってきちんと公表、公開をしていきたいというふうに思いますけれども、今も説明がありましたけれども、日常的な事務のやり取り、これについてはそうした記録は作成しておりませんし、そうしたルールはありませんので、私ども、いろいろな形で説明はしてまいりますけれども、何か記録として残しているというものではないということです。