経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　エネルギー特別会計におきましては、各勘定ごとに具体的な使途が定められておりまして、原子力関係の予算は従来から電源開発促進勘定に計上をしているところでございます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、原子力関係の支援を行う場合には、御指摘のように、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを行い、電源開発促進勘定の電源利用対策から支出をするということとされてございます。 　ただし、その前提として、ＧＸ経済移行債による支援対象につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針でお示ししているとおり、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としてございまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示しております。 　原子力につ

○岩渕友君　資料の一を御覧ください。 　これは原子力関係予算の内訳ということなんですけれども、二三年度当初予算のうち、原子力関係予算の約八割は電促勘定なんですね。 　それで、今答弁の中にもあったんですけれども、二三年度の当初予算には、既にＧＸ推進対策費ということで高速実証炉開発事業、そして高温ガス炉実証開発事業が計上をされています。 　それぞれ計上されている額は幾らでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　令和五年度当初予算におきまして、高温ガス炉実証炉事業として約四十八億円、高速炉実証炉事業として約七十六億円計上しているところでございます。

○岩渕友君　今答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省が次世代革新炉というふうにしているものです。今後十年間で約一兆円の投資をするとしています。 　ところが、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは二〇四〇年代。そして、高温ガス実証炉も、運転開始は二〇三〇年代というふうにされているんですね。 　先日の参考人質疑の中で自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が述べておられましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すというけれども、二〇三〇年、二〇三五年にどれだけ大規模な温室効果ガスの削減ができるのか、自然エネルギーを増やせるのか、このことが世界では議論されていると。それなのに、脱炭素のためだとする法案であるにもかかわらず、二〇三〇年までの削減にとても間に合わないということですよね。 　しかも、フィンランドの次世代革新炉、オルキルオト三号

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、ＧＸ投資の一環として一般会計の令和四年度第二次補正予算において先行的に措置した費用の権利義務につきましては、原則としてエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するということとしているところでございます。 　一般会計において措置した費用の権利義務を特別会計に帰属させる前例といたしましては、一般会計の平成二十三年度第三次補正予算において措置された復興費用の権利義務につきまして、原則として平成二十四年度に創設された東日本大震災復興特別会計に帰属することとした例があると承知しております。

○岩渕友君　今答弁があったように、東日本大震災のときに復興債を出したと。そのときと類似だというんですけれども、その中身は違うわけですよね。 　復興債のときちょっと改めて確認すると、二〇一一年第三次補正審議とともに復興財源確保特措法が出されて創設をされたものです。国会での議論を経て、二〇一二年の通常国会で特別会計法改正案が出されて今回と類似の規定が設けられたと。予算はあくまで補正予算なんですが、権利義務のみ承継させるという仕組みでした。 　当時の国会審議の中では、参議院で自民党議員の方がこんなことを言っていると。本来であれば、本年度の補正予算を含めて全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべき、国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を、地方公共団体の施策も含めて具体的に明らかにすることが必要と、こういう意見があって、復興のための特別会計での管理とい

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象についてのお尋ねであります。 　ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であって、そして技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として既にお示しをしております。こうした要件を満たせば支援対象となり得るわけですが、私ども、外部の有識者の意見なども踏まえて支援の判断を検討していく考えであります。 　その上で、こうしたＧＸ経済移行債を活用した具体的な事業につきましては、毎年度、財政当局との調整を経た上で、本法律案を規定しているとおり、国会での予算案の議決を経て決定することとしております。外部の有識者の意見を聞き、また予算に計上する中で審議をいただいた上で決定するということでございます。

○岩渕友君　今答弁があったように、ＧＸの基本方針では、支援分野の優先順位付け、そして支援対象事業の選定などにおいては、定期的に支援事業の進捗評価、分析を行って支援継続の要否などを確認するためのチェック機能を設けると。でも、これだけなんですよね。設けるとあるだけなんですよね。 　それで、ちょっと今の答弁と重なるかもしれないんですけど、大臣にお聞きしたいのは、投資先の決定に国会が関与できないということになるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、その基本方針において、革新性があること、そして投資判断が民間企業のみではなかなか難しいというふうな要件をお示しした上で、外部の有識者の意見も聞きながら我々決定をしているところであります。 　その上で、財政当局と調整を行って、いわゆる査定のようなもので財政当局とやり取りを行った上で国会での予算案として提出をし、そこで国会でも議決をいただくと、審議をいただいて議決をいただいた上で決定するというプロセスを考えております。 　そして、少し触れられましたように、進捗については、ＧＸ実行会議などにおいても様々な意見をいただきながら、定期的に進捗評価を行って、特に海外の技術開発のスピードが速いものもありますので、そういう意味で、きちんと革新的な、革新性を持って進んでいるかというふうなこと、国際的な動向とか技術開発の、国際

○岩渕友君　今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。 　それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧＸ経済移行債を含むＧＸの関連投資の内訳イメージということです。 　民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか高い透明性が求められているんですよね。ＧＸ基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけはもう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白紙委任をするものだということです。 　ＧＸの第四回の実行会議の中では、委