経済産業委員会

○石井章君　恐らく今の答弁では現場は進まないと思います。というのは、それを言ってもしようがない、また今度法案が出てきたときに細かい質問、それから関根さんも呼んで、しっかり激励しながら質問をしたいと思います。今、今日はいいです、余り言ってもあれなんですが。 　要するに、理想と現実は違うんで、やっぱり競争の中でやっていくしかないものもあったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いましょうとか絶対あり得ないんで、やっぱりお客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんで、片方の民間は預金を集めて住宅ローンもできるでしょう。ところが、商工中金はそれできないんですよ。だから、そういった面もあるんで。 　今回、なぜ私これ質問するかというと、この今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であればこの認可が必要との規定を、全株売却してから二年以内に、いわゆる大臣双方の判断を得な

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的に答弁お願いします。

○政府参考人（小林浩史君）　まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫していないか、それからビジネスモデルはできているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質御議論いただいて、必要なものは政府からも指示をしていくと、こういうことを考えてございます。

○石井章君　時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。やっと質疑順回ってまいりましたので、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日のこれまでの質疑の中でも春闘のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、この賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後、中小企業もしっかりとそれに続いて賃上げができるのかどうかというポイントだというふうに思っています。 　この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今は物価高騰を含めた様々な諸施策を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはこれはできないんだというふうに思います。ですので、今取られているのはあくまでも一過性のものを取っているわけであって

○国務大臣（西村康稔君）　まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、またそのために人への投資、それぞれの企業におきまして人材育成あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための私は政府が呼び水となる支援をすべきだということで、ヒューマンニューディールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。 　御指摘のリスキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働く方の置かれた環境でニーズは様々だと思います。したがって、様々な意味で使われているということだと思いますが、大事なことは、デジタル化とかグリーンへの対応とか、まさに大変革期でありますので、それへの対応は、働く方一人一人がそれぞれ置かれた環境とかニーズは異なるとしてもそうしたことへの対応は必要になってくると思いますし、その環境、ニーズに合わせて御自身の意思でいわゆる学び直しを行って多

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いは共有をさせていただけたというふうに思います。 　そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算、これがございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、あわせて、その人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、経済産業省吾郷スタートアップ創出推進政策統括調整官。

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　御指摘のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、これは、学び直しがキャリアアップへつながる事例をより多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行い、成長分野への企業、産業へ労働移動できるような環境を整備し、政府全体で進める構造的な賃上げを実現することを目的としております。予算額は七百五十三億円、令和四年度第二次補正予算で御措置いただいております。対象でございますけれども、在職者個人ということを考えております。 　以上でございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、厚生労働省原口審議官。