経済産業委員会

○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。 　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。 　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。 　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これに

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。 　このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。 　この事業の効果でございますけれども、この事業によって小売価格の上昇を抑制するということを狙いとしているわけでございますけれども、その効果についてはしっかり我々としても

○石川博崇君　四月上旬にも最初の交付決定ということでございますので、しっかりと迅速に対応していただくとともに、事業効果についても把握されるということでございますので、国民への周知も力を入れていただきたいと思います。 　もう一つ、このＬＰガスで対応いただいているのが地方創生臨時交付金でございます。ＬＰガスにつきましても推奨事業メニューとして国から自治体に示していただいて、一部の自治体ではＬＰガス協会を通じた料金の一部支援なども実施されているところでございます。しかし、これは当然なんですけれども、地方創生臨時交付金は自治体の判断で行われることになりますので、必ずしも全てのＬＰガス利用者に支援が行き渡っていないという状況になります。 　そこで、今回、今月に取りまとめていただく新たな支援策、是非ともこの地方創生臨時交付金、更なる積み増しを行っていただくとともに、ＬＰガス利用者に対して確実に支援

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非ともこの地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、ＬＰガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして各自治体への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　続いて、現在、この二月から行っていただいております電気・都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めて更なる深掘りができないか、是非ともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも行き届いていない事業について目を向けていただきたいと思っております。 　特に、この委員会でも何度も様々な委員の先生方から提起がございました特別高圧契約について、そもそも特別高圧契約締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。 　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々も

○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　また、現在行っていただいております低圧、高圧の支援につきましても、今後のエネルギー価格の動向、これを十分に認識していただきつつ機動的に追加の対策も講じる、検討していただくことが必要と考えております。現在は一月から九月までとされているこの支援期間についても、その延長あるいは支援内容の拡充、必要に応じて機動的、果断に対応していただきたいと考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。 　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。 　その実績ということでございますが、三月十日時点で約一・四万件、三千六百億円の申込みを承諾してございます。民間ゼロゼロ融資の返済の開始時期は本年七月に集中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進を通じて事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。