経済産業委員会

○馬場（雄）委員　是非端的に教えていただきたかったんですけれども、国民の負担が増えるというところで理解はよろしいでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　石油石炭税が減る範囲、それからＦＩＴの賦課金の減る範囲ということで、トータルとしては、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少される形ではございますけれども、御指摘いただきましたとおり、ほっておけばすごく減ったものに、その範囲内で負担をお願いするということは、この法律で規定させていただいております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　国民の負担が増えるということに変わりはないというふうに思っております。だからこそ、ここの部分を明確に説明していく責任が今の政府にはあるんだというふうに思います。 　これは私、少しちょっと話は変わるんですけれども、似たような感覚を実は予算委員会で感じていました。復興特別所得税の話です。 　復興特別所得税も、制度上は、期限を設けてその負担をお願いしていた部分でありますけれども、そこを少しからくりを変更して、防衛費という、全く趣旨も目的も異なるものを使いながら、そして、負担割合は変わらないから、それをお願いしていきたいというような趣旨の説明をいただいて、私は少し違和感を覚えてなりませんでした。将来世代への負担を様々な分野で決めていくこと、これはまた必要な部分ではあるんですけれども、このような説明の在り方で一義的に決めていく在り方に、私は危機感を覚

○西村（康）国務大臣　まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはＦＩＴの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、ＦＩＴの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。 　それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はＣＯ2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くなるという設計にしてありますから、国民の皆さんが選択することで、全体としての負担は、国民の負担は増えない範囲内で国民の選択があるということですので、この枠組みを是非御理解をいただきたいと思うんです。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　ただし、やはり私、そこの説明だけではやはり納得できない部分がありまして、負担が増えないというのは、これは予算委員会で私が言った言葉と同じになっちゃうんですけれども、幾分、私たち、今の世代の人たちが負担が増えないというのは分かるんです。ただ、制度上で元々想定されていなかったものに対して、そして上乗せをしていくということであれば、これは負担は増えるということになると思っています。ですので、その部分の説明をしっかりしていかなければ、そもそもの枠組みは私は理解は得られるものではないというところは、改めてですけれども申し上げたい。 　政府の都合によっての説明になっていると思います。政府の都合の目線ではなくて、負担していく国民一人一人、特に将来世代に生きる若者一人一人のためにその言葉というものを使っていただきたいですし、その負担というものの見え方も

○西村（康）国務大臣　まさに気候変動への対応は全人類で取り組まなきゃいけない問題ですし、日本としての三〇年四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラル、これは日本全体で取り組んでいかなきゃいけない。二〇五〇年にかけてですから、今からまだ三十年近くあるわけですので、そうした将来世代の皆さんにも、それに取り組んでいく、これは私は、ある意味人類全体の責任としてやらなきゃいけない。その中で、応分の負担は当然みんなでしながら、そして気候変動に対応するということだと思います。 　私ども、二〇五〇年までの道行きはまだ描けていません、技術開発もどうなるか分かりませんから。二〇三〇年にかけては、二十兆円、百五十兆という投資の下で技術開発を促進して、是非、四六％削減を実現したいと思っていますし、そのために、国民全体で、広く薄く全体で負担をしていただきながら取り組むということへの御理解をいただきたいと思

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　つまり、ここは覚悟を持って進んでいかなくてはならないという点では、私も同じ気持ちです。これをやらなくていいとは私は思っていません。ただし、やるならばやるなりに覚悟を持って、説明を深くしてやっていかなくてはならない、国民全体が一丸となって取り組んでいかなくてはならないということを先に申し上げたかったので、この点の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 　法案の中身について入らせていただきたいと思います。 　ここに関しては、懸念点としては、中途半端にならないようにどう構築していくかというところだと思っています。 　二つの観点から申し上げます。 　一つは、金融市場の反応です。 　百五十兆円という巨額な投資を行っていく発表が閣議決定された二月十日ですが、特に日経平均株価等の反応はありませんでした。期待されたのであれば、上がりました

○西村（康）国務大臣　マーケットを毎日確認しながら政策を進めているわけでもございませんし、また、御指摘の金融市場の反応、これはＧＸの取組以外に様々な国際的な経済の状況、あるいは金融の状況などによって影響を受けますので、何か一概にお答えできるものではないと思いますけれども、いずれにしても、百五十兆円超の官民の投資、そしてそれを引き出すための二十兆円規模の政府支出、それをＧＸ経済移行債によってカバーしていくということでありますので、御指摘のように、金融機関あるいは投資家、市場からの信頼を得ることは何より重要だと思っております。 　このＧＸ経済移行債については、建設国債など、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討することとしております。 　そのためには、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要でありま

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非金融のマーケットを、一つの観点ではあると思いますので、注力しながら政策を打っていただければというふうに思いますけれども、分析をしていく必要性もあるのかなと思うんですが、日本のＧＸというものが一体何なのかというのが世界的にはっきりと示されているわけではないんだというふうに思っています。 　例えばアメリカでしたら、アンモニアや例えば蓄電池、そういったものに注力していきましょう、ドイツであれば水素です、そういうふうな形の、ある程度の目指す先のビジョンというものが見えているかなというふうに思うわけですが、日本は、世界と比較していった際に、こういうところに特徴を持ってやっていきたいというような趣旨はどの点にあるのか、是非教えてください。

○西村（康）国務大臣　様々な評価が日本の技術、市場に対してあると思いますけれども、複数の海外調査機関によれば、ＧＸ関連分野における日本の技術のポテンシャルは世界的に見ても高いと評価をされております。 　こうした技術のポテンシャルを生かして、開発だけじゃなくて社会実装をしていくという、その段階においてもしっかりと取り組むことで最大限発展させていきたいということを考えております。 　我が国では、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトとか、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しているところであります。 　こうした状況を踏まえて、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を図るために、この二十兆円規模の先行投資支援を行っていくということであります。そのための成長志向型カーボンプライシング構想ということであります