経済産業委員会

○田島麻衣子君　このように、この巨額の補助金事業の選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。 　この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、補助事業等を公募により決定する際は第三者委員会が審査を行うこととしておりまして、この本事業につきましても、省内のルールにのっとりまして、事務局の公募開始前に第三者委員会に関する規則を制定いたしまして、この規則に基づき担当部署の責任者、これは電力・ガス事業部の政策課になるわけでございますが、そこが公募開始後、速やかにこの選定を行っております。 　この選定の者は、既にこれは公開されてございますけれども、本事業に関し公立中正、中立、中正の、中立の立場で審査を適切に行うことができる学識経験者等、これは具体に申しますと大学教授、大学准教授、弁護士の方という三名の方でございますが、これを選任し、この第三者委員会として審査をいただいているところでございます。

○田島麻衣子君　その選定に当たっては、国民が疑義を抱くような事象は一切ないと、本当に公正に中立に選ばれたものであると本当に信じていいですか、大臣。大臣にお聞きします。いいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　第三者委員会の方々、学者の方や弁護士の皆さん、方々に入っていただいて選定されておりますので、私どもその意見に従って対応しているということでありますし、それから、先ほど来ありますけれども、この保証料と、まあ信用保証料というと何か保証協会のように聞こえますけど、いわゆる保険料ですね、保険料についても、これは、先ほど来説明させていただいていますけれども、本来なら国民の皆さんに国がその使用した量に応じてお金を届けていく、これ国がやるべき仕事なんですが、やろうと思ったら、それぞれの使用量がどれだけで、一軒一軒に配るというのは、もう物すごい事業になって時間が物すごく掛かってしまう。だからこそ、お願いをして小売事業者にやってもらったということであります。 　したがって、保証料についても国が責任持ってそこはやり、事業者が倒れない、我々のお金がしっかりと届くということでやっており

○田島麻衣子君　大臣、それは予算委員会のときに言っていただきたかったですね。何一言も言われなかったですよ。コールセンターと審査体制の強化以外のことをおっしゃらなかったんですよ。 　本当に一回、会計法読んでいただいて、原則は事業者負担になりますから、倒産のリスクを負う側は。本当におかしいことだらけなのでしっかり見ていただきたいと思うんですが、これ本当に、資料二見ますと、百億円増えた後の博報堂と凸版印刷ですと、凸版印刷の方が効率的に事業を運営できる形になっているんですね。 　これ、もう一回選定するおつもりはないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　もう繰り返し申し上げていますけれども、もう既に実施をしてきておりますそれぞれの権利関係などもあるところでありますし、仮にどの事業者が、凸版印刷を始め、今回はこの二社ですけれども、どの事業者が採択されたとしても、先ほど申し上げたような、実際に行っていく上で小売事業者の方々がどの程度参画をし、どの程度概算払を求める、あるいはそれぞれどういう体制でやっていくかというこの精査のプロセスがありますので、そういう意味でこの採択後に同様のプロセスが必要であったというふうに考えられるところでありますから、交付決定した予算は適切であるというふうに思います。 　その上で、さっきもありましたけれども、最後、終わった後の検査がありますから、この検査で不適切な部分は返還をしてもらうということはしっかりやっていきたいと思います。

○田島麻衣子君　先ほど参考人の方の答弁で、不用額は国庫返納するというふうに答弁があったと思うんですが、この不用額の内訳を、人件費、それから事務局会場費、信用保証費含めまして、詳細に国会に報告することを求めます。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議はいたします。

○田島麻衣子君　節電ポイント事業について伺いたいと思います。 　資料三を御覧ください。 　これはコールセンターの稼働状況を聞いております。私、地元に入りまして、いろんな電気小売事業者の方々とも話をしたんですが、どうもコールセンターのレスポンスが遅いよということを伺いまして、その問題意識を基に稼働状態というのを出していただいているんですね。 　これ二月なんですけれども、全国の数値です。大体、十一件、十四件、五件、二十三件と、十件から二十件を推移する件数でしかないんですね。この予算というのは、見てみますと、一億三千九百万円、このコールセンター、節電プログラムの促進事業に掛けているんですね。これ単純計算しますと、一本の電話当たり大体五万五千円ぐらいになるんです。 　本当に一生懸命事業をやっている、今、方々にとってみて、一本電話したら五万五千円の予算掛かっているともし知ったら、皆さんこれお

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様方からのお問合せに対して適切にお答えするという意味でのコールセンターの体制というのは非常に重要なものだと考えてございます。予算の増額という点も含めて、私どももしっかりした体制が取れるように事務局とも調整し、日々状況を見ながらその体制については検討しているところでございます。 　先ほど、交付決定時の一億三千万という数字ございました。あわせて、資料として二月のコールセンターでの受電件数等をお配りいただいているところでございますが、実態から考えますと、制度が開始する時期、すなわち昨年の十一月から十二月ぐらいの時期に対する問合せの数が非常に多く、そのときにしっかり体制を取るということが私どもも非常に重要な点だと考えて、体制を取っておりました。 　他方で、実際制度が動き出して、制度に対する国民の