経済産業委員会

○田島麻衣子君　コールセンター、一本当たり国民の予算五万五千円ですから、到底我々の常識を逸脱している金額だと思うんです。 　こちらの方も、不用額というものを人件費、事務局会場費と信用保証料等の詳細も含めて、終わった時点で国会に報告していただくことは可能ですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　この事業につきましても、昨年八月の事業開始以後、概算払を事務局団体に行っているところでありますけれども、今後、確定検査を行って、そして概算交付額との差額を確認できれば、その不用となった差額を国庫返納させることになりますので、どの程度に詳細に出せるかというところは相談をして、できる限り丁寧に出したいというふうに思います。

○田島麻衣子君　これは経済産業省のお金ではなくて国民のお金ですから、その使途の不用額についてはしっかりと国民に詳細も含めて開示していただきたいというように思います。 　次に、ＧＸ推進法案について伺います。 　失業なき労働移動なんですけれども、政労使が関わる社会対話の設置について伺いたいと思います。 　今後の政策立案と実施に向けては、政労使を含む関係当事者が関わる、加わる社会対話による課題の深掘りが国、地域、産業の各レベルで行われ、特に失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、次の点に対し省庁横断的な対応が行われることが大事と考えます。 　まず一つ目の考え方として、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な社会保障など、重層的なセーフティーネットを構築すること。そして二つ目の考え方としては、地域経済を支える中小零細事業者の雇用への影響を適切に評価し、評価に基づく失業なき労働移動

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。 　そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長としてＧＸ実行会議がございますので、経団連十倉会長、連合の芳野会長を始めとして、中小企業団体や地域の金融機関などの有識者が参画するこのＧ

○田島麻衣子君　ＧＸ実行会議の中の有識者の方々が既にいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞いてというのは、私の本会議代表質問についても大臣答弁されているので有り難いなと思っている一方で、例えば地域、私の地元は愛知ですので中京工業地帯、また阪神や北九州にも大きな工業地帯あります。こうした地域の声を聞く、また産業ごとにまた違った声があると思うので産業ベースの声を聞く、こうした取組はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。 　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてであ

○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。 　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが