経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の社会実装に向けましては、再エネから製造する水素、いわゆるグリーン水素の供給拡大、非常に重要でございますが、当面は、水素の需要を立ち上げるためにも、比較的安価なブルー水素、いわゆるブルー水素の活用も必要と考えてございます。 　その上で、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量、炭素集約度を基準としたサプライチェーン拡大の重要性などが国際的に確認されました。 　現在検討を進めております価格差に着目した支援と、こういったものにつきましても、この方針も踏まえながら、グリーンかブルーかにかかわらず、クリーンな水素の供給につながる制度をしっかり検討していきたいと考えてございます。

○村田享子君　ブルーもグリーンもということで、クリーンな水素を支援していくということだったんですけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、日本においてはこの水素運搬船の開発というのが進んでおります。やっぱり、この日本が持っている環境対策技術と、そして造船の技術を組み合わせたもので私はここはしっかりと進めていくべきだと考えております。 　この水素運搬船なんですけれども、大臣の御地元でもいらっしゃる兵庫県の川崎重工業さんが「すいそ　ふろんてぃあ」を、昨年オーストラリアの褐炭で製造した水素を神戸で運搬をいたしました。褐炭を使って製造しておりますので、製造時に二酸化炭素は排出してしまうんですけれども、先ほどブルー水素も支援していくといったお話ですが、この排出した二酸化炭素をＣＣＳの技術を使って吸収していく、ブルー水素ということで扱っていくことで日本の支援の対象にもなっていくものだという

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。 　先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ　ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたところであります。今後とも、その水素運搬に係るコストの低減に向けて、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の大量輸送に向けた

○村田享子君　水素ということで、私も、引き続き、そういった水素がコストを安く、そして必要な量を提供していくような取組進めていっていただきたい。というのも、やっぱりこの鉄鋼の水素還元製鉄、今研究が進んでいますけれども、産業部門のＣＯ２排出のうち、その四割を鉄鋼業が占めております。 　今、Ｇ７の札幌の話もございましたけれども、この会合において、鉄鋼業界における温室効果ガスの算出方法についても議論があったというような報道がございましたが、どのような内容でございましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。 　会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。 　政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が少ないいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなど、世界全体が共通の物差しとデータに基づく科学的な産業の脱炭素化を図る

○村田享子君　やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。 　欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。この措置については、ＷＴＯのルールとも整合するのか、そういった問題も指摘をされておりますが、この整合性の問題であったり、またこの措置による我が国の産業への影響、どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。 　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないところでございますけれども、ＥＵ域外で生産された産品がＥＵ域内で生産された産品と比べて不利に扱われることになっていないかどうか、ある

○村田享子君　今その貿易の話だったんですけれども、この鉄鋼を造る段階の話において、本法案では炭素に対する賦課金というものが導入をされております。 　今の石油石炭税で申しますと、この原料炭については租税特別措置によって免除をされておりますし、他国においてもこの原料炭というのは原則非課税というふうに聞いておりますが、この今後導入される賦課金においても原料炭というのはやっぱり免除をされるものなんでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業は約二十二万人の雇用を支えておりまして、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支える重要な基盤産業だというふうに認識しております。二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力、あるいは経済成長を同時に実現していくためには、鉄鋼業界も含めて幅広い業界での取組が必要でございまして、これを促進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたい、このように考えております。 　このうち、御指摘の化石燃料賦課金でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等を対象とし、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて賦課金を課すものでございます。代替技術の有無あるいは国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入し、徐々に

○村田享子君　この製造に関しまして、また関連して、ＧＸの基本方針の参考資料で示されている工程表の中では、鉄鋼業について、高炉から電炉への生産体制の転換投資というものが掲げられております。 　確かに、高炉から電炉にするとＣＯ２の排出量四分の一になるんですけれども、今その鉄鋼業の皆さんからは、やっぱり世界的にカーボンニュートラルを進めていくということで、やっぱり高炉から電炉へという動きがあると。となると、やっぱりその鉄のスクラップがしっかり国内で確保できるのか、そういった懸念がございます。こういったところへの対応はいかが考えていますでしょうか。