経済産業委員会

○笠井委員　だって、そんなノーリターンのところでわざわざ会って、そのときに、運転期間について法改正が必要だということで、そういうことが議論になって、そのときに相手に示して渡したわけですから。だから、調査の必要はないと言っている大臣の言葉は違うんだから、現時点ではと言っていた去年の暮れとは。これは参考情報で渡したものですから意見ではありませんなんて、そんなのは通用しないですよ。だって、やり取りしてお互いに言っていて、その結果として、規制庁の側からは、それは我々の所掌だから余計なことを言ってくれるなと言ったんですよ。それぐらい受け止められたんですよ。 　だから、まず最低限、調査したらいいじゃないですか、もう一回、この問題について。調査の必要はないと言ったこの件について、ちゃんと大臣の責任で調べてください。

○西村（康）国務大臣　まさに経緯については今明らかになったところでありまして、私ども、条文の影響があるということで、参考情報としてお渡しをして、そして、それは規制庁としてしっかり考えるからということで、その後、そうしたやり取りはないわけでありますから、まさに、初期の段階で、法改正を準備するその段階で、様々な議論を行っている中の情報共有であったというふうに認識をしておりますので、何か安全規制について申入れを行った、そういったことはないということであります。

○笠井委員　相手はそういうふうに受け止めたから、そっちでは余計なことを言うなと言ったんですよ、規制委員会は、規制庁の方は。そんな言い訳は通用しません。 　様々な議論を行った結果と言われるけれども、様々な議論の記録が出ないんですよ。やり取りについてエネ庁に持ち帰ってしかるべく報告を上司にしているはずです。次の面談の対応を相談しているはずです。その際の面談に出席したエネ庁の担当者の備忘録とかメモ書きがないんですか。必ずあるでしょう。ちゃんとあるかどうか調べて、提出させてください。そうしないと、様々な議論というのは何をやったか分からないですよ。

○西村（康）国務大臣　資料についてはこうして提出をさせていただいておりますので、私ども、メモ書きとかそうしたものは残していない、これは公文書管理法に基づいての措置でありますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○笠井委員　資料は出してある、読み取ってくれ、あとはそれで法案審議をやってくれ、そんなことは通用しないです。ないはずがない。ノーリターンルールの原発推進側と規制側がやり取りすること自体が、大体、相当神経を使う場面のはずです。だから記録を残したくないんじゃないかということも言われている。それを担当者が、メモもなくて、全て記憶だけで上司に報告をして、対応を相談して、その結果、ＧＸ実行会議でも方針を決めて法改正に至ると。およそ信じられないですよ、この日本で。 　備忘録、メモ書きでも記録であります。大臣、なぜ出せないのか。 　公文書管理法を言われました。それに関わる二〇一八年四月の質問主意書に対する政府答弁書があります。 　行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるものも行政文書じゃないんですか。

○西村（康）国務大臣　公文書管理法に基づいて私ども管理をしておりますけれども、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成、取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものということでありますので、いわゆる個人的なメモとか備忘録のようなものは行政文書ではないということであります。 　日常的な事務連絡、これはもう毎日のように頻繁に行っておりますので、そうしたものについて議事録を、作成を行っていない、これは公文書管理法に基づいて行っているところでございます。

○笠井委員　備忘録は行政文書ではないなんて書いてないですよ。今、前段言われたことに対して、政府答弁書で、その後、ただしということで、どのような文書が組織的に用いるものとして行政文書に該当するかについては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断する必要がある、なので、一概にお答えすることは困難と。 　一概には言えないけれども、そういうことを実質的に判断したら、個人的な備忘録だって、これは行政文書だというのが政府答弁書の立場じゃないんですか。

○西村（康）国務大臣　法律、そしてガイドラインが出されておりますけれども、ここで留意事項として書かれていることを申し上げれば、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合は必要はないということで、例えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに関する応答、あるいは、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその例示として挙げられているところであります。 　私ども、そうしたものとして、個人的なメモ、備忘録も含めてメモは行政文書ではないということで、記録は残していないということでございます。

○笠井委員　じゃ、読み上げていただきたい、大臣。 　二〇一八年四月の、これは逢坂議員の質問主意書に対する菅内閣総理大臣の答弁書。私が今指摘したような、どのような文書が組織的に用いる行政文書に該当するかについてはという、その部分を読んでください。

○竹内委員長　今の質問の趣旨、分かりますか。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕