経済産業委員会

○笠井委員　私がその省内の備忘録にこだわっているのは、備忘録というのは、その担当者がこうやって報告したのに対して、上司なりが、それに対して、こう言ったよね、次はこうしようねと言ったら、組織的な議論をやっているわけですから。そういうことになるでしょう。そして、そういうことも分からないわけですよ、今だと、全然。何もないんだから。記憶だけなんだから。記憶でとにかくやっていますと担当者の方も言われましたよ。だけれども、記憶でやっていて、記憶が薄れたり、その方がいなくなる、いなくなるというのは、退任されたり、ほかに替わられたら、何も省として、個人で仕事をしているんじゃないですからね、行政機関でしょう。 　大臣は、前回の委員会でも、行政文書というのは、まさに民主主義の根幹を成す、いろいろな議論の過程も含めて、いろいろな議論の過程も含めてですよ、いろいろな会議の記録とかを残していくということは、ルール

○西村（康）国務大臣　昨日からお示しをしております規制庁とのやり取りなどの資料、それから、私ども、これも繰り返し、一昨年から、秋、末から、審議会において度重なる審議を、これはもう全て公開で行っておりますし、議事録も資料もきちんと公表させていただいております。この経緯については、全てこれまで公表してきているところであります。 　その審議会での議論を踏まえながら、ＧＸ実行会議やあるいは必要な閣僚会議なども開いて、節目節目で意思決定を行って進めてきておりますが、当然、審議会の議論を踏まえて法改正の準備をする、それについては、担当者がいろいろなアイデア、考えを整理しながら行っていく、その資料も、このような形で、生煮えのものではあっても、提出をさせていただいているところであります。 　本当に、個人のメモとかそうしたものについては行政文書に当たらないということで私どもこれまでも管理を進めてきており

○笠井委員　組織的に用いるものについては、個人的なメモであっても、これは行政文書なんですよ。一概に言えないというのは、そのときにそれぞれ中身を判断しなきゃいけないというんですよ。 　だって、個人的なメモは違いますと言ったら、これは違いますよ、公文書管理法の考え方と。そこは本当にちゃんとしなきゃいけないと思います。 　しかも、この法案については資料を見て読み取れとか、先ほど山崎委員も言われましたけれども、パブコメの結果だって、二月から求めているのに、まだ一割しか出ていないんでしょう。それで、とにかく、この法案を出したから、束ねてやっているので、私が担当大臣で全部責任を持っていますというようなことで通してしまうなんて、絶対許せないですよ、こんなことは。 　法案審議の大前提です。 　委員長に改めて求めたいと思いますが、昨年七月二十八日以降の十三回にわたる年末までの規制庁とのやり取りのエネ

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○笠井委員　終わります。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会

令和五年四月五日（水曜日） 　　　　午後一時六分開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君 　　　　　　菅　　直人君　

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に