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経済産業委員会

経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (184) 発電 (77) 制度 (59) 環境 (55) 必要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○竹内委員長 速記を起こしてください。  西村国務大臣。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 済みません、行政文書の管理に関するガイドラインは手元にございますので、必要な箇所は読み上げますけれども、主意書については、済みません、主意書の答弁については、通告をいただいていなかったと聞いておりますので、今手元にはございません。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 ちゃんとこの件について質問をすると言っているわけですから。それで、今必要なのは、ちゃんとそれを、だって、速記を止めると言ったんですから、その間に手に入れてください。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 済みません、御指摘の質問主意書についての通告があったとは認識をしておりませんでしたので、今手元にはございません。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 じゃ、私が読み上げたことはそのとおりで、読み上げたいんだったら、そのとおりだというふうには認めますか。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 済みません、手元にはありませんので、確認のしようがございません。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 行政文書とは何かということについては、さんざんこの委員会でも国会でも問題になってきました。そして、大臣自身が、行政文書がいかに大事かということは、この前、前回も答弁されたわけですよ。その基本について、ガイドラインにどうあるじゃなくて、内閣として閣議決定したことについてはっきり言えないということ自体が私はおかしいと思いますよ。これだけ問題になっているわけですからね。今日この問題を聞くと言っていたときには、当然そういうことになってきますよ。だって、先ほど、メモ書きがある、ないとか、それは何か個人的な何とかだとか、さんざん言われるわけだから。それで結局、必要なものを出さないわけですよ。  大臣、結局、エネ庁と規制庁のやり取りについて、同じ公文書管理法に基づいて、規制庁側には、冒頭申し上げたみたいに、エネ庁が昨日私のところに持ってきたような記録があって、公表しているわけです。ところが
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西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 まず、先ほどの点ですけれども、行政文書がどうかという点については、組織内で共有がされるかどうかというのが大きな論点、要件の一つだと思います。  本件については、資料としては提出をさせていただいておりますけれども、まさに個人の、まだ生煮えの段階で、イメージとして意見交換を行っているということで、組織全体で何か意見を申し入れたとか、そういうことではございませんので、これは、ガイドラインに従ってそのような判断をしているということでございます。  一方、規制庁は規制庁で、様々な考え方に基づいて、ガイドラインに基づいて判断をされていろいろな記録を残されているものと思いますので、私どもの考えはそういうことでありますので、規制庁は規制庁にお聞きをいただければというふうに思います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 同じ政府に対して、公文書の管理の在り方が違っているなんというのは、だって、ガイドラインの前に、前提として、行政文書についての在り方についてはちゃんと方針を持っていて、公文書管理法で持っていて、しかも質問主意書に答弁書も出しているという状況の中で、そんな、解釈が違って、片っ方は出すけれども片っ方は出さないというのは、出さない方にいかにもやましいところがあるから出せないということになるのか、こう思われちゃいますよ。  私がさっきから何度も引用していますけれども、どのような文書が組織的に用いるものかということについては、これはだから、個々にちゃんと見ないといけない、一概に答えられないというのが答弁書なんですよ。大臣自身は、見ていないから今は言えないと何度も言われているけれども。  そうすると、じゃ、組織的に用いるものということで、そのメモ書きなり備忘録が使われたのかどうかというこ
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西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 法改正の作業については、その係長、スタッフからその担当管理職まで、様々な議論をする中で、いろいろイメージをしながら考えていく、その途中途中の資料はこのような形でお示しをして、提出をさせていただいているところであります。  そして、やり取りは、これは組織全体で何か共有をしてやるということではなく、それぞれの個人のベースでいろいろな議論をする中で個人的なメモとか備忘録として残しているものはあるとしても、それは行政文書には当たらないということで整理をさせていただいております。  もちろん、私どもとして提出を、案として省内で議論を何か一定の形でしたような場合には、当然記録は残っているものと思いますけれども、私どもの必要なものは残し、必要な情報開示をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。