経済産業委員会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今るる御説明いただきましたけれども、恐らくこれは生産移行が発生しているのかなというふうに思うんですけれども、その中で、一方、カーボンプライシングによって、ＥＵ内、ＥＵの領域の中で産業競争力の低下が指摘されていると思います。この辺りはいかがでしょう。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　これも欧州委員会が二〇二一年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の喪失についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用が僅かな部分を占めるにすぎないことですとか、多排出産業に有償割当てではなく無償割当てがなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。 　他方で、エネルギーなどＧＸ関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は、二〇一〇年代においてＧＸ分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。 　そうした中で、欧州委員会は、競争力強化に貢献し得るものとしてグリーンへの移行に向けた取組を加速しておりまして、二〇二〇年に公表した十年間で

○遠藤（良）委員　二〇三〇年に温室効果ガス削減目標を四六％としている、五〇％の高みへのチャレンジを追求していこうということになっているんですけれども、排出量取引の有償オークションを二〇三三年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。 　御指摘の有償オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資の前倒しを促進することで二〇三〇年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。 　二〇三〇年に間に合わないではないかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足下からそういうプライシングがかかるということが分かっておりますので、制度が始まる前からも効果を発揮し得るものだと思っております。 　時期としては、具体的には、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から

○遠藤（良）委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、制度開始から八年後に発電部門について全量有償オークションより割り当てられた。日本でも同様のペースでいいのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんです。 　二〇一〇年から東京で、二〇一一年は埼玉で排出量取引が実施された。これはペースを速めるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　有償オークションの導入に当たりましては、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて、経済活動を維持強化しながら、そして雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意、方針で臨んでいるところであります。 　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に上げていくということで、これまで何度も議論がなされているところでありますけれども、そうした方針をあらかじめ明確にすることで企業のＧＸ投資の予見可能性を高めるという設計にしているところであります。 　御指摘のように、二六年度から排出量取引制度の本格稼働、それに向けましては、この四月、来年度から開始をするＧＸリーグを発展させまして、政府指針を踏まえた目標設定に対する民間の第三者評価の導入とか、あるいは目標達成に向けた規律強化なども検討して、実効性を高めた上で三三年度からの有償オーク

○遠藤（良）委員　ＥＵでは、発電部門が一〇〇％有償割当てをされている、鉄鋼等の炭素の排出が多い部分についても一〇〇％の無償割当てがされている、それ以外の業種については三〇％が無償で割り当てられている、有償割当ての比率が全体の五七％を下回らないようにということを目標設定している中で、こうした目標設定については、二〇三三年においても、この目標設定についてはどうお考えでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきまして、有償オークションに関連する特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということとされております。 　その有償での割当て量につきましては、この法律の第十五条二項に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することですとか、ＧＸの状況、あるいはエネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。 　このように、有償割当ての比率ではなく、有償での割当て量そのものを設定する設計としているところでございます。 　今回の法律案では、いわゆる有償オークショ

○遠藤（良）委員　Ｊクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を証書化して取引をするクレジット制度ですね、森林管理等でＪクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのか、あと、これをどうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　本年四月より開始いたしますＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出削減目標の達成手段の一つとしてＪクレジットを活用可能とさせていただいているところでございます。 　また、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所におきまして、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところでございまして、引き続き、今後の市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えでございます。 　我が国のＣＯ2排出量の四割以上をカバーするＧＸリーグの開始によりまして、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大いたしまして、我が国全体で排出量が着実に削減されることが期待されているところでございます。