経済産業委員会

○小野委員　ありがとうございます。 　二十兆円の額とかよりも、やはり一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々、日本がトップシェアを誇っていたものがどんどん凋落しているというようなこともあります。 　半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分業になっていたのに全然日本はモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私はやはり柔軟性が一番大事だというふうに思います。 　いろいろな戦略をつくっていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、あと、何より、アジャイル、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これを是非留意しながら進めていただきたいと

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、一般論として申し上げれば、税について言えば、公平、中立、簡素で、国民の皆さんに、何のためにこの税があって、どういうふうに使われていくのか、それを明示していくことで理解を深めてもらうという方向性、私も全くそのとおりだと思います。 　揮発油税を始めとして、石油をめぐる税なども非常に複雑であります。税金に消費税がかかるようなタックス・オン・タックスというような指摘もある中でありますので、大きな方向性としては是非そうした公平、中立、そして簡素で分かりやすいものにしていくということが重要だというのは、私もそのように認識をしております。 　その上で、そうはいっても、様々な税制が、それぞれの税目、課税根拠などに応じて必要性、許容性、様々議論が行われた上、国会において審議がなされて制度が措置されておりますので、今回のこの法案のみを契機として全部整理するという

○小野委員　途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。 　かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までＧＸでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的ＣＰというのをちゃんと示してあげることというのはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても、脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ、ほかのいろいろな税があると思いますが、明示的なＣＰとして取りまとめると、こんな感じで我々は負担しているんですよということを内にも外にもちゃんと言えるような努力を、これは是非ＧＸ担当大臣として、今後も、財務省から多少怒られながらでもやっていた

○西村（康）国務大臣　我が国のみならず世界全体が、かつてないエネルギー危機とも言えるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして脱炭素化をどう両立をさせていくかという難しい課題を抱えているんだろうと思います。 　他方で、エネルギーをめぐる事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でエネルギートランジションを進めていくということは重要だと思っております。そのために、日本がリードしながら、クリーンエネルギーの市場形成あるいはイノベーション協力をしていきたいと思っております。 　そうした考えの下で、先般、アジア・ゼロエミッション共同体という協力枠組み、ＡＳＥＡＮの国々と取組を進めることにしておりますし、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにおいては、アメリカやインドも入った形で、クリーンエネルギーに関する協力、ルールの整備などの議論を進めているところであります。 　こうした

○小野委員　ありがとうございます。 　このエネルギー政策、脱炭素について、我々が、後追い後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、脱炭素に向けたリーダーシップをしっかり取っていくんだということを是非進めていただきたいというように思います。そして、あと、二年間で様々なＧＸに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん速めていただくということを留意しながら進めていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　いよいよ、この法案審議も最終盤ということで、私も、この経産委で、大臣所信に対する質疑も含めて四回目のＧＸ推進法案に係る質問をさせていただきます。 　四回目ということで、若干、私自身としては、自分の生産性がちょっと低かったなと。やはり大変難しい法律ですので、ちょっと甘く見ていたというか、勉強不足なところからスタートして、四回かかってしまいまして、役所にも大変お手数をおかけしましたが、いろいろ御指導を賜りまして、ありがとうございました。 　他方、そういう中で、いい議論ができたと思っています。特に、今回はＧＸ移行債の発行と償還ということに重心があるわけでありますが、二年以内に作る次なる法案、これがまさに排出権取引市場の具体的な姿をつくっていくわけでありまして、私は、これからの二年間、二〇二五年の通常国会までかな、もし二六年からスタート、本

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　各国の制度はそれぞれ経済、エネルギー事情等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、ＥＵ加盟国は、排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部補償を実施しているものと承知しております。 　ただ、それによりまして、例えばドイツなどでは、産業用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が、他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。

○足立委員　ありがとうございます。 　まず、そうだと。その上で、今おっしゃった、産業界には手当てしているけれども、一般電力消費者には手当てできていないから電気料金に格差が開いているんだったら、まさに今、政府が、岸田内閣がやっているように、一般のところにもお金を入れてあげたらいいわけで、それは別に、そこに枠を、小さな枠をはめる必要はないというのが私の指摘なわけです。 　では、もう一つ。同じ議論でありますが、ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵの排出権取引制度においては、今回この法案が導入しているような制限を設ける仕組み、すなわち、今回の法案でいうと、十七条に基づいて、特定事業者負担金単価の額の範囲、上限とか下限だと思いますが、そういうものを定めて入札をしていただくわけですね。そのときに、各年度の特定事業者負担金の総額、今回それが法律でたががはまっているわけでありまして、この各年度の特定事業者負担金の総額の

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、カーボンプライシングの導入に当たりまして、様々な観点、これは、カーボンニュートラルは排出削減と経済成長の両立なくして実現し得ないという観点ですとか、あるいは国民への負担が過度にならないようにするという観点から、御指摘の仕組みを取らせていただいているわけでございます。 　まさに、排出量取引などの制度はそれぞれの国によって違うものでありまして、一概に比較を行うことは適当とは思っておりませんけれども、御指摘のＥＵにおきましては、特定事業者負担金、いわゆる有償オークションの総額を規定する制度は設けていないものというふうに認識をしております。 　他方、ＥＵにおきましても、実態においては、制度による負担を過度なものとしない観点も踏まえ、様々な制度設計が行われております。具体的には、カーボンリーケージを防止する観点から、貿易依存度の