経済産業委員会

○足立委員　私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけれども、国益も大事だと。国益というのは、日本経済が成長することです。日本経済が成長する方が高次の価値だと思いますよ。だから、私は、今回の法案を作る過程で様々な調整があったとは思います、当たり前ですね。そういう中で、今回の本則がこうなっていることについては、百歩譲って、御努力は敬意を表したいと思います。 　ただ、繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この二年以内、だって、もう来月何が起こるか分からないときに、十年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは、来月何が起こるか分からないんだから、この附則の二年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン留めしたことはもう触らないよでは困るわけで、それは、先ほど大臣から、それは全く動かさないというつもりもないということで、御答弁をいただきました。 　もうちょっと、あと

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引の導入時期について、発電事業者に対する有償オークションを二〇三三年度というふうに定めているわけでございますけれども、その前に、二三年、今年の四月以降、ＧＸリーグを開始いたします。これには電力事業者も入っております。それから、二〇二六年度には排出量取引制度を本格稼働させます。これも電力事業者には当然入っていただくものと我々は考えております。そういう意味では、そのちょっとのということでいうと、しっかり彼らとして対応していくことになると思います。 　加えまして、二〇二八年からは化石燃料賦課金がかかります。これは、発電事業者も化石燃料の輸入事業者でございますので、そういう意味では、ここでは負担をするということになります。 　そういう意味では、二〇三三年度から有償オークションが始まりますが、その以前でも、無償での排出量取引制度、あるいは化石燃

○足立委員　私はそこをピン留めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。 　大臣、あと三分あるのでもう一問お願いしたいんですけれども、今日私が議論したことの実は最大のポイントは、さっきの外部不経済の問題なんですね。 　先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくに当たっては、もちろん、さっきおっしゃったように、消費者に転嫁されていくものもあるけれども、消費者に転嫁するんだったら、電力会社は何をやっているか分からないわけですよ。やはりそれは、電力事業全体の、ベストミックスの在り方がそこで変わっていくから、まさに日本経済が脱炭素成長型経済に移行していくという、そこが変わらなければ意味がないわけですね。 　そういった意味で、いわゆる今回の排出権取引市場、ＣＰの導入に伴い、やはり外部不経済が内部化されていく、そのときには何か全てが

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けては、五〇年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんからそこまでの見通しは立っていませんけれども、二〇三〇年に向けては、電源構成を、私ども、再エネは三六から三八、原子力は二〇から二二など、そうした方向性を出しておりますので、それに向かって電力会社は当然しっかりと投資をし開発を行い、投資をし責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。

○足立委員　ありがとうございました。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宗清皇一君。

○宗清委員　自由民主党の宗清皇一です。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、ＧＸの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。あわせて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていく、こういう難しい課題であるわけであります。 　政府は、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私は、この法律案につきまし

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い革新的技術を活用して、世界をリードしてＧＸを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現できる日本を築いてまいります。 　また、我が国企業が予見可能性を持ってＧＸに向けた取組を進められますように、昨年十二月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に今後十年間のロードマップを策定をし、参考資

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。