経済産業委員会

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、政務官から、新市場をしっかり獲得していくんだ、こういう決意がございましたけれども、これは官民挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。 　ここで、政府として先行しまして二十兆円規模のＧＸ経済移行債を行うわけであります。その償還財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは、炭素排出に値づけを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるなど、ＧＸ投資を促す効果を有するものでございます。 　具体的には、企業がＧＸに取り組む期間をまず設けた上で、制度の導入時期、それから、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すものでございます。 　この施策自体が、排出削減とそれから経済成長を共に実現していくために有効な手段でございます。 　あわせまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　経済的なインセンティブを付与しながら、一方で、一定の時間を与えながらＣＯ2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料賦課金とまた特定事業者負担金、この二つになるわけでございます。 　この二つにつきましては二重賦課となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、また、新たに化石燃料賦課金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は、関連する産業ですとか国民生活そのものにじかに影響を及ぼしますので、適切に転嫁されなければ公平な負担が担保されないと思いますけれども、この化石燃料賦課金の導入で、価格転嫁の在り方ですとか、また関連産業

○竹内委員長　龍崎ＧＸ実行推進室次長。なお、答弁者はマスクを取っていただいても構いませんので。

○龍崎政府参考人　お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。 　また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それからほかの事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われていくものと認識をしてございます。 　もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと

○中川（宏）委員　次に、特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、ＧＸは、社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平公正ということが非常に大事であり、公平公正に負担をすることが求められると思います。 　そこで、この特定事業者についてでありますけれども、午前中からも質疑がございましたが、これは発電事業者の中でもＣＯ2排出量が多い者を政令で定めるということになっておりますけれども、この特定事業者負担金の対象を発電事業者に限定する理由につきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのＣＯ2排出量が我が国全体の四割となっていることを踏まえましても、電化の促進それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。 　それから、特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと、排出規制の緩い国への生産移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもＣＯ2排出量が増加する可能性もございます。 　この点、発電部門は、既に商用化された再エネ等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから、諸外国の排出量取引制度におきましても、制度の対象化や、有償比率の引上げなどにおきまして、発電部門での取組を先行させてございます。 　こうしたことを踏まえまして、

○中川（宏）委員　それから、発電事業者に対してですけれども、二〇三三年度から一部有償でＣＯ2の排出枠を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。 　この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準としていくのか、また、排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても、先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○龍崎政府参考人　本法律案におきまして、特定事業者負担金につきましては、経産大臣が、特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしてございまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施することとしてございます。 　有償での割当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それから、ＧＸの移行状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。 　今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者それから導入時期を始めとしまして、制度の根幹を規定してございますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始をいたしますＧＸリーグの実施状況なども踏ま

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、ＧＸ推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸ社会の構築のために、金融面、新たな賦課金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と、多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにＧＸ推進機構が設立をされます。 　この機構には、当然として透明性が求められるわけでありますけれども、ＧＸ社会実現に向けて、実に大変な役割を担う機構となります。 　このＧＸ推進機構には、人材を幅広く求めて、そして集めまして、公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的、効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。