経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。 　本日も、主権者の皆様におかれてはわざわざ傍聴においでいただき、心からありがとうございます。今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしたいと思います。 　まず最初に、韓国をいわゆるホワイト国に戻すかどうかについて御質問いたします。 　なお、事前に行政官の方々と議論したときにはまだ日韓首脳会談は行われていませんでしたので、会談と共同記者会見の結果を受けまして少し話しぶりが変わることは、大臣も行政官の方々もお許しください。 　岸田総理と韓国の尹大統領は昨日、共同記者会見を行われました。その中の輸出管理、いわゆるホワイト国に韓国を戻すかどうかという部分についての御発言を点検しますと、実は違いがあります。 　岸田総理は、輸出管理についても進展があったと申されただけであります。このことは、恐らく三分

○国務大臣（西村康稔君）　今、青山委員から経緯について丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　まさにこの輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとかそういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、今経緯について御説明ありましたけれども、まさにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目について、当時、そもそも、この製品や取引の特性から短納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいという、そういう面があります。その上で、御指摘があったように、韓国の輸出管理の運用そして体制、脆弱性、これは第三国に移転があるかどうか、あるいは軍事面に使われることがあるのではないかとか、こういった運用、管理面での懸

○青山繁晴君　今、西村大臣から非常に丁寧な御答弁いただいて、しかも大事なキーワードが幾つもあったと思います。一つは、協議することではないとおっしゃっていまして、これは大臣の以前からの信念だと理解しています。経産省が配付した資料には今も協議って言葉が出たりするんですけれども、それはそのことを指しているのではなくて、この件についてはあくまで協議ではなくて対話であるということを御確認いただいたのは非常に意義があると思います。それから、輸出管理解除とかそういうことは言っていないし、それではないとおっしゃったのも大事なことであります。さらに、韓国との貿易について、第三国への移転やあるいは軍事転用の懸念があると、それが継続してあったということも指摘されたのは非常に意義があることであります。今後も大臣のリーダーシップに期待いたしたいと思います。 　最後に一つだけこの件で申しますと、これは、さっき申しま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この三品目についての韓国との貿易状況、個別の許可ということになっていますけれども、確認をしまして、確かに一部品目で韓国への輸出量が従前より減少しているものがございます。韓国で国産化が進んだものもあると思いますが、全体として見れば、日本の国際競争力については引き続き高いものがあるという認識でおります。ただ、御指摘のように、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招いていると、この懸念する声があるのも十分承知をしております。 　こうした課題につきましては、まず法制度面の対応として、不正競争防止法、これにおきまして、営業秘密の不正な取得や使用、これを差止めなど民事措置あるいは刑事罰の対象としているところであります。平成二十七年の法改正では、海外での使用目的の不正な行為についてより高額な罰金額の上限を設定するなどの重罰化など、法を強化することとしておりますし

○青山繁晴君　これも、大臣はとても大事なことをおっしゃったんです。二つあって、一つは、日本はやっと経済安全保障という概念を確立しようとしていて、法もできて、それを強化していかなきゃいけないということですよね。で、もう一点が、要は、韓国や、これ本当は中国ももっと大きなスケールで日本の技術者を吸い取っているというのは誰しももう知っていることですけど、幾ら誘われても日本にいたいという一つは、子供の頃の教育から信念を形作ることは大事なのと、やっぱり待遇なんですよね。給料はもちろんのことですけど、社会的認知度も含めて、日本で働きたいというふうにしなきゃいけないです。 　議員になる前に、ちっちゃな零細企業のシンクタンク経営していましたが、博士号を持っている人を雇うのは大変なんですよね、当然、給料が高い。それが大企業でも貫徹しているから、私は一生懸命博士号を持っている人を雇いましたけれども、大企業は、

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレートの研究開発が当初計画から遅延をしていると、ことであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト開始目標年度を三年後ろ倒しをし、二〇三〇年度ですね、二〇三〇年度とせざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。 　他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレートは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。 　このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　さっきの質問の中で経産省変わりましたと言いましたが、例えばある課長さんが自由民主党の部会などでいろいろ追及されたときに、日本が自前資源全くないというのと自前資源が量の多寡にかかわらずあるというのは、実際、バーゲニングパワー、交渉力として全く違うんですということを、それ僕が吹き込んだわけじゃなくて、そのある課長さんが私たちと連携しながらやりつつ自分でお考えになったことなんで、これが育ってきたというのは非常に重要ですから、是非民間とも連携して実現していただきたい、あるいはいきたいと思います。 　次に、車のテーマに移ります。 　御承知のとおり、ＥＵは、西暦二〇三五年からの新車販売についてはＥＶと燃料電池車に限るということを言って、既に一定の合意ができて、つまりエンジンは駄目、内燃機関と呼びますけれど、エンジンを積んでいる車は新車としては売れないということにしたわけです。 　と

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御指摘のとおり、欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。 　こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として、将来的な合成燃料の内燃機関への活用も見据えながら、内燃機関を持つプラグインハイブリッド車あるいはハイブリッド車を含めて多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用についてはドイツとも率直に意見交換していきたいというふうに考えております。明日には、ショルツさん始めドイツの閣僚、私の

○青山繁晴君　これも大臣おっしゃったとおり、実は日独の連携がとても鍵なんですよね。この間、ドイツの議員団来られて、私たちも議論をいたしたんですけど、ドイツはあれだけＥフューエルやっていて、日本は何やっているのかすごく知りたいんですよね。だから、それを考えますと、ここも大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいと願います。 　次に、再生可能エネルギーに関して、風力発電、それも森の中、山の中の風力発電の問題についてお聞きしたいと思います。 　かつて岩渕議員が、この風力発電には、再生可能エネルギーだからといって全部いいわけじゃなくて、問題があると指摘をされまして、党派を超えて大変、本当ですよ、感激いたしまして、今日、冒頭に党利党略じゃなくて国益のためって言ったのはそういうことも実は踏まえて言っているんで、絵空事で言っているわけではありません。 　今回は、非常にショッキングな事実を申し上げ