経済産業委員会

○野原政府参考人　はい。 　日本発の技術でございましたけれども、中国、韓国勢、強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、液系のリチウムイオン電池の市場を中国勢、韓国勢が獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にございます。 　日本企業も、委員御指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、コンペティター、競争相手に比べるとペースが遅かったということで世界シェアを落としているという状況でございます。 　こういう状況を踏まえまして、昨年八月に取りまとめた蓄電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを速めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤

○宗清委員　やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。 　次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な、電池の分野ではゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、これは非常に我が国でも期待が高いわけであります。 　他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというように伺っています。 　この全固体電池を始めとした次世代電池の開発について

○竹内委員長　資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官。答弁者はマスクを外していただいても構いません。

○山田政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。 　今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。 　そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのはしっかりと進めて

○宗清委員　最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。 　ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。その点、逆に、ＧＸへの対応は、絶対に許されない、もし失敗すれば完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、このかじ取りを、これから経済産業省、しっかりやっていただかなければなりません。 　我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてＧＸの分野で世界をリードできる国にしていかなければならない

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 　我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しております。こうした技術に一層磨きをかけ、その社会実装を強力に後押しすることで、我が国がＧＸで世界をリードしてまいりたいと考えております。 　また、そのためにも、今般、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を具体化、実行し、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲の

○宗清委員　時間が来たので、終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年までに年間四兆ドルに増やす必要があるとされております。 　日本でも脱炭素の社会を目指し、成長型経済循環構造への移行促進を図るための支援策を講じるわけでございますけれども、これまで続けてきました化石エネ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 　こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。 　御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債によります支援措置については、産業競争力強化、経済成長の観点が重要でありまして、支援に際しては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、そして、クレジット購入など排出削減にしか効かない事業や、国内の人的、物的投資拡大につながらないものは対象から除き、企業の投資や消費者の行