経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　明日で十二年を迎えるわけであります。私も追悼式典へ出席する予定にしておりますけれども、まさにあの東京電力福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れてはならないという、私自身も胸に刻みながら取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、廃炉を着実に進めること、そして福島の復興、これを必ず成し遂げていく、そのために着実に施策に取り組んでいくこと、このことに全力を挙げていきたいと思います。まさに福島の復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。 　そして、岸田総理が常々言われているように、私ども、安全確保が最優先でありますので、幾ら動かしたいと思って、今も、再稼働できるものはしたいと私は思っております。ところが、これはもう規制委員会の安全基準を満たさないとできないわけでありますので、まさに事故の最大の教訓、最大の反省は、利用と規制を一緒にや

○山崎（誠）委員　今大臣からも述べていただきましたけれども、この原発事故の教訓の一つは、やはり推進と規制が一体になってしまっていて、規制がうまく機能していなかったのではないかという教訓がございました。 　国会の事故の調査会がありまして、黒川委員長、様々、調査をしていただいた結果として、規制する側、監督官庁が、規制される側の論理にのみ込まれていた、いわゆる規制のとりこというような言葉で表現される事態が起きていた。これを正して再スタートしたのが原子力規制委員会でありますし、原子力規制庁であったということで理解をしておりました。 　その中で、幾つか今日取り上げなければいけないのは、そうした分離が今揺らいでいるんじゃないかという懸念であります。 　今日は、委員長、お越しいただいております。山中委員長にお聞きをしたいんです。 　原子力規制庁の人事についてお伺いいたしますけれども、今、原子力規

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の人事につきましては、ノーリターンルールの下、規制庁発足以来、職員の出自によらず、規制行政に携わってきた職員が選ばれたものと受け止めております。 　トップ三人は、経済産業省出身でございます。

○山崎（誠）委員　幹部の職員、これはホームページに出ているのでありますけれども、何人いらっしゃって、その中が、経産省から来られている方は何人ですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　幹部職員は四十五名で、経産省出身は二十一名でございます。

○山崎（誠）委員　山中委員長にお聞きしたいんですけれども、今お聞きをした中身で、トップ三人が経産省から来ている、こういう状況というのは今までの歴史の中でありましたか。

○山中政府特別補佐人　現時点が初めてかと思います。

○山崎（誠）委員　幹部職員の半分近くが経産省出身であり、トップが三人とも経産省出身だと。私は、これは、推進と規制の分離というその原則、これに照らし合わせて、やはりおかしいのではないかと思います。 　正しい理由があるのであればまた教えていただきたいのでありますけれども、人事という、人はどうしても前の様々な職場の関係を引きずって動いていきます。ノーリターンだとはいえ、そこまでずっと一緒にやってきた人たち、規制側、推進側、これは一体になりつつあるのではないかとすごく危惧をします。 　是非、こうした人事が行われないように委員長には監督をしていただきたいのでありますが、いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものと理解しております。職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び原子力規制庁が、組織理念に従って厳格に規制判断を行っていくことに変わりはありません。 　現在も職員にそうした理念が継続して共有されているものと考えておりますし、今後ともそれを強く求めていくものでございます。

○山崎（誠）委員　是非、経産省だけではなくて、環境省あるいはほかの省庁、そういう人もちゃんと育てて、経産省とつながっている方ばかりではないような、そういう組織を是非つくっていただきたい。あるいは、プロパーの職員の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々をうまく育てていただきたい。いかがですか。