経済産業委員会

○岩田委員　時間の関係もありますので少し駆け足になってまいりますが、また、このＧＸを進めるに当たって、大きな影響を受ける産業や業界などにトランスフォーメーションの支援をしていくということが重要なわけですけれども、そのとき大事な業界の一つがガソリンスタンドの業界だ、このように考えております。 　ガソリンスタンドは、ちょうどあしたで東日本大震災から十二年を迎えるわけでありますけれども、ガソリンスタンドが災害時の地域の拠点となるべく、まさにトランスフォーメーションというものを全体で進めておられます。災害時にガソリンや灯油などが貯蔵されているということは、まさに人々の命を守ることにつながるわけでありまして、昨年の大雪のときに立ち往生した車に対しての支援であったり、また、さきのトルコ・シリア地震においても、ガソリンスタンドが皆さんの命を守った、家が倒壊したところで、ガソリンによって車の中で暖房をつ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　合成燃料は、現在は、二〇四〇年までの商用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセス確立のための技術開発等を進めてございます。 　他方、今委員からも御指摘のとおり、この商用化目標を前倒しすべきという御意見を、委員含め多数からいただいているところでございます。 　現在、我々としましては、この商用化の目標につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針を提示した際に、可能な限り前倒しを追求するということを明記させていただきまして、今、その具体的な方策を鋭意検討しているところでございます。この合成燃料の可能な限り早期の商用化ができるよう、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また同時に、ＳＳは、御指摘のとおり、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていた

○岩田委員　この次、ちょっとイノベーションということで創薬ベンチャーについて質問したかったんですが、時間の関係もありまして、次の機会に回したいと思います。失礼いたします。 　スタートアップについて質問をいたします。 　公共調達についてお伺いしたいと思いますが、これは五か年計画の中でも大事な課題として取り上げられました。現状の契約比率の一％から三％以上、金額にして三千億円規模に早急に拡大するということになっておるところであります。 　公共調達は、スタートアップの立場からしますと、やはり売上げとして立つということ、そして、国などがお客さんになるということによる、信用がアップする、こういった点で重要だということで、計画を議論していたときからもずっと要望として上がってきていたわけであります。 　政府としての、スタートアップの公共調達の拡大、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘があったとおり、公共調達につきまして、非常に重要だというふうに考えております。このため、スタートアップ育成五か年計画におきましても、公共調達の促進を進めることとしております。 　具体的に申し上げますと、先端分野において独自技術を有するスタートアップからの調達の拡大に向けて、公共調達を見据えた技術開発支援であるＳＢＩＲ制度におきまして、補正予算二千六十億円を措置いたしまして、支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加したところでございます。 　また、スタートアップの政府調達への参画を拡大するため、随意契約に関するルール作りや、国の大規模研究における加点措置等も含めて入札参加資格制度の検討を図ること、地方デジタル実装を進めるためのデジタル田園都市国家構想交付金の採択審査時にスタートアップからの調達に加点措置を行うなど、地方自

○小林（浩）政府参考人　済みません、スタートアップ、中小企業も含めてでございますけれども、先ほどの私の答弁の中で一点だけ訂正させてください。 　ＩＴ補助金について、補助上限を五万円の撤廃というふうに申し上げましたが、補助下限を撤廃ということでございました。お時間を頂戴して恐縮でございます。訂正いたします。

○岩田委員　この公共調達に関しまして、私、公表されております官公需における創業十年未満の中小企業の契約実績、この内訳のリストを見させていただきました。 　念のため申し上げますけれども、この指標はあくまで中小企業の公共調達の向上のためであって、また、その内容には、物品ですとか工事、こういったものも入っていますので、必ずしもスタートアップ振興に直接つながる指標かどうかという点は留意をしなければならないと思っておりますけれども、なかなかやはり、数字、少ないわけであります。特に、スタートアップと関連性や親和性の高い省庁や独立行政法人、又は大学法人、あえて個別の名前は申し上げませんけれども、こういったところは、独自の方針や目標を持って積極的にスタートアップに発注をして応援をするといったことが私は大事な取組じゃないかというふうに思っております。是非御検討いただけたらと思います。 　済みません、時間

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。 　まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組ですが、国が定めた中長期ロードマップに基づき、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてまいります。 　次に、いまだ避難指示の残る帰還困難区域では、昨年、葛尾村、大熊町、双葉町で特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、復興に向け一歩前進をいたしました。今後、三月三十一日に避難指示を解除する予定である浪江町を始め、残る富岡町、飯舘村の拠点について

○岩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 　新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この二つの側面をきちんと立て分けて、しっかりと対策を講じていくことが大事であると思います。 　国民の負担減のために税金を使い、光熱、燃油費の高騰