経済産業委員会

青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。

この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。 　まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。

お答えいたします。 　現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。 　現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウ

ありがとうございます。 　青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。 　時間が参りました。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。 　本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。 　今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っております。 　その中で、石油備蓄ということだけではなくて、石油製品、例えばガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油など、様々な油種があるんですけれども、この油種ごとの管理そして公表については今政府としてどのような取組をされているか、教え

お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 　他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。 　それから、これも委員からも御指摘ございましたけれども、迅速に情報を把握する観点から、三月十七日から備蓄日数を日報ベースで公表するなど、情報発信の在り方につきましては見直し、改善を図っているところでございます。 　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるよう、政府として

今おっしゃっていただいたように、検討中だというところもありましたけど、まず公表していただくことで私たちも安心して生活あるいは企業行動ができると思っております。 　特に、その中でよく報道もされるんですけど、ナフサ、このプラスチックの材料、原料となりますナフサというのが非常に重要な石油製品だと思うんですけれども、このナフサに対する政府の対策について御説明をお願いします。

お答え申し上げます。 　ナフサは原油を精製して作られるわけですが、その川下は、先生御指摘のプラスチック、それからゴム、非常に幅広いものに使われるということでございます。 　国内でナフサ消費している中で、従来はやっぱり中東地域から大体ナフサの形で約四割入ってきています。一方、中東以外から従来は大体二割ぐらい、あと四割ぐらいは、国内で原油を精製してナフサを作ってそれを使うというのが全体の構成になっています。この中で、ナフサはその後また分解をしてポリエチレン等の川下の製品になるんですが、これの在庫が大体、国内需要の二か月分ぐらい今保有をしてございます。 　一方、中東からナフサが来なくなっていますので、中東以外から代替調達をナフサの形でするということが非常に大事でございまして、これと国内、備蓄放出されたりしておりますが、そこの原油から精製する分、それを合わせると大体二か月分ぐらい運転できると