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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉良州司
所属政党:有志の会
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のGX推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。  これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって大変なことになるというのであれば、防潮堤を二十メートルにしろ、地下じゃ駄目だと言っておけばよかったんですよ。それを、社会的責任はあるが法的責任はない、それで済ませることは私はできないと思います。  国策民営と許認可、あの許認可は、許認可
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武藤容治 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
ありがとうございます。  GXの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。
吉良州司
所属政党:有志の会
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。  ありがとうございました。
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。
佐原若子
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
ありがとうございます。  GX推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。  お疲れのところ、よろしくお願いいたします。  本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。  しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。  そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているGX二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められ
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宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
私は、日本共産党を代表して、GX推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。  気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。  反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。  EU始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められるものとなっています。これでは、極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがありません。  第二は、想定される炭素価格が安価になり、必要な排出削減が起こらない可能性が高いことです。  排出量取
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宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕