経済産業委員会

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。 　そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体的には、経済産業省が二〇二二年に策定したデジタルスキル標準において定義される、いわゆるビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、あるいはソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティー人材等、さらに、こういった人材に加えまして、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識や能力を有する人材を想定しております。 　これらの人材の育成に向けては、政府一丸

今、人材ということでいうと、私もよくこの委員会で取り上げます製造業、あと、特に中小企業は今、人手不足となっております。また、農業もそうですし、今、経産省の関係でいうと原子力の人材というのも不足しているというようなことを聞いています。 　各業界が人手不足というような中で、その中でどうデジタル人材を確保していくのか、そういったこの業界の人手不足をどうバランス取っていくのかというのも大事なところだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。 　一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところであります。 　デジタル人材についても、必要なスキルを持った人材の不足が指摘されていることでありまして、このため、デジタルスキル標準の策定、そして情法処理技術者試験の運営等に取り組んできたところであります。さらに、本法案を通じまして、Ｉ

そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。 　こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の試験、このＰＢＴが多いんだよねと。 　あわせて、民間の今こうしたデジタル関係の資格試験だと、ＣＢＴか、若しくはオンライン監督試験といって、自宅とか職場で受験用のアプリケーションとかウェブカメラ、マイクを使用してもう実施できちゃう試験とい

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。 　その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。 　御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これより

今回の法改正で機構の業務に人材育成を明記するということにもなりましたので、いろいろ御検討はされているということですが、試験をより受けやすくする、で、デジタル人材を増やしていくというのも引き続きお願いをしたいと思います。 　この人材の関係で、やはり、私ちょうど今週、井上審議官と決算委員会でこの人材育成に関する基金についていろいろ議論させていただきました。そのとき、経産省がやられているリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものでございましたし、また、こうしたリスキリングでいうと厚生労働省の教育訓練といった幾つかの事業がございます。 　このデジタル人材をやっぱり増やしていくという上で、いろんな各省庁が今支援事業を持っているという中で、そこのやっぱり連携が必要だなというふうに思っていますが、その点、文科省等の関係省庁、関係機関との連携、どう図っているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の取組進めています。 　また、厚生労働省の取組と経産省の方が連携する形で進めているのが、第四次産業革命スキル習得講座制度というのがございます。こちらにつきましては、ＡＩ、データサイエンスなどの最先端分野のリスキリングを行うのに適している講

今、基金の話が出ましたので、必要な財源の確保という点から、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける基金についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今回のこのフレームでは、経済産業省が所管をする基金等からの国庫返納金の繰入れで必要な財源を確保するとありますが、まず一つ確認なんですけれども、この繰り入れることができる基金というのは現在既に交付済みの基金、お金ということでよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただきましたとおり、今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらの方につきましては、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置をしていた基金などから、国庫納付金の形で国庫納付されたものを活用しています。産業競争力の強化、経済基盤の維持、この目的に達している基金ということですね。 　御指摘をいただきましたことにつきまして、まず、既に行われたものということだけではなくて、基金への新たな予算措置につきましては、一応、法律上はそこは、その目的の基金のところは一応いわゆる繰入れができる形になっております。ただ、構造、考え方としましては、基金自体が、基金自体の新たな予算措置につきましては、令和五年に行政改革推進会議で基金の点検・見直しの横断的な方針というものをまとめておりまして、真に必要な金額に限って計上しているということでございますので

今、新たに積み増した基金から繰り入れることもこの法改正上はできるといったお話で、真に必要な基金をそもそも積み立てるんだから、を措置するんだからというお話だったんですけど、やっぱりその場合心配なのが、やっぱり繰入れも見越して基金の積み増しがちょっと実は起きるんじゃないのというところなんですね。その点、どうチェックしていけばよろしいんでしょうか。