経済産業委員会

ありがとうございます。 　今後、動きが、予測が非常に困難な中でいろんなことを検討されているというふうに思いますが、アメリカの動向にかかわらず、サプライチェーン先、顧客先の多様化というのはしっかりと進めていくことが重要ではないかというふうに思います。 　アメリカが、ＧＡＦＡも始め、圧倒的にこの需要としての、顧客としてのインパクトが大きいのは間違いありませんけれども、アメリカ以外の各国に対するアプローチの重要性についてどのように考えているのか。午前中、小池社長からの御説明によれば、シンガポールの企業との連携というものも説明されておりましたけれども、その現在の状況、手応え等についてお伺いをしたいと思います。

ＡＩ用の、ＡＩのインフラとか能力を持ちたいというのは、全世界の国々が皆ＡＩの能力を持ちたいと思っていますので、そういう意味で、最終的な製品の仕向地としてはグローバルに市場はあるわけでございまして、半導体の設計会社としては確かにＡＭＤとかエヌビディアとかアメリカにあるんですけれども、実際、彼らの売っている販売先の国はグローバルなわけで、必ずしもアメリカ市場だけではないわけでございます。 　そういう意味で、そういう点もございますし、アメリカのみならず、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど様々な国と半導体協力についてのパートナーシップを締結し、有志国の協力というのは進めてきているところでございます。民間企業と研究機関同士の連携も重要でございまして、ラピダスはＩＢＭだけじゃなくてベルギーのｉｍｅｃともＭＯＣを締結し、ヨーロッパのＡＳＭＬとかプレーヤーとも協力して研究開発を進めているところでござい

丁寧な説明ありがとうございます。 　中小企業がこのプロジェクトにどのように関わっていくのか、先ほど越智先生からも御質問がございましたけれども、地域の中堅・中小企業がしっかりとこのラピダスプロジェクトのサプライチェーンに参画できるようにしていくことが私も重要ではないかというふうに思います。我が党の、半導体基盤強化プロジェクトチームというものをつくっておりまして、この半導体投資の効果を地域や中堅・中小企業に波及させることも提言をしてまいりました。 　一方で、先ほども話がございましたが、この半導体のサプライチェーン、非常に高度化されておりますので、なかなか参入は容易でないというのが現実でもあるというふうに思います。この半導体産業復活に向けた大規模な支援が始まりつつ、今だからこそ高い技術を持った中堅・中小企業がサプライチェーンへの参画を可能にするような制度設計、これを国が旗を振って打ち出しをし

世界的に増加していく半導体の需要を取り込んで、それを地域の中堅・中小企業に波及させていくことは、地方創生の観点から、国内サプライチェーンの強靱化の観点からも重要でございます。 　委員御指摘のとおり、半導体産業、構造上、ＴＳＭＣのような大手のデバイス企業の直接の取引先というのは大手の日本の製造装置メーカーであったり大手の日本の素材メーカーであったりというところが中心になりまして、日本、熊本の工場も日本全国に散らばるこういうその日系の素材メーカー、製造装置メーカーに発注が行くという形になりやすいんですけれども、そういう意味で、地域の中堅・中小企業が直接ＴＳＭＣと取引をするというのは、なかなかそんなに容易なことではないということは言えると思います。 　他方、この取引先のそういう製造装置メーカーの更に部品の分野が参入しているケースは結構あるわけでございまして、あるいは物流、メンテナンス等の周辺

是非力強く進めていただきたいと思います。あわせて、やはり地域経済の活性化に資する取組に更に力を入れていただきたいと思います。 　昨年、官房長官に我が党の半導体ＰＴが提出した提言の中でも、経済安全保障だけでなく、地域振興の観点から大胆できめ細やかな支援が必要である点を強調させていただいております。 　今回改正される法案の中には、これから事業者を公募して選定することになっているんですが、その公募に当たっての指針の中にも地域経済の活性化に寄与するということが書かれております。この地域経済の活性化への寄与に関する事項とは具体的にどのようなことを想定しているのか、我が党からの提言等も踏まえてしっかりと地域経済の活性化に結び付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この次世代半導体でございますが、あらゆる産業の発展、社会課題の解決に貢献し、地域の中小企業も含めて幅広い波及効果をもたらすため、今回の法律に基づいて、その量産を目指す事業者に対して各種の支援措置を講じることとしております。この支援の意義を担保するために、法律上、公募、選定の審査基準として、御指摘の我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化への寄与に関する事項というのを指針に盛り込むこととしております。 　具体的な指針のこの内容につきましては、今後、産業構造審議会の次世代半導体小委員会での議論を踏まえ、パブリックコメントを経た上で決定してまいります。その際、地域経済の活性化に結び付くよう、地域における人材育成など、公明党の半導体ＰＴから御提言いただいた内容も十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

小委員会で御検討されるということですので、是非委員の皆様にもお伝えをいただきたいと思います。 　その地域経済の活性化の観点で、千歳市への企業の進出動向についてもお伺いをしたいと思います。 　先ほども話がございましたが、昨年年末時点で三十社程度の半導体関連企業が拠点設立を決定したというふうに経産省さんの資料にも書かれてありますが、そこに列挙されている企業名を見させていただくと、大半が海外勢でございます。日本企業は日本通運のみで、それ以外、オランダのＡＳＭＬ、あるいはアメリカのアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ベルギーのｉｍｅｃと海外企業勢が大半を占めているわけでございます。 　当然、まだフェーズが、ようやくパイロットラインが始まったばかりということでございますので、まだまだこれからということになろうかと思いますが、去年の年末から今に至るこの間に最新の国内企業の動向がどうなっている

ラピダスプロジェクトは現時点で研究開発段階にありますので、ＴＳＭＣが立地している熊本県と比べると、関連企業の進出はこれからという段階、これから進んでいくという段階だというふうに認識をしております。 　ラピダスが拠点形成を進めています北海道の千歳市によりますと、昨年末の時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定したと。地域での産業集積が進みつつあり、これらの企業の中には、製造装置、研究開発、それから人材、物流関係等、日本企業も含まれているというふうに聞いております。 　ラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加しているところでございます。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発業務の契約というのを地元の企業の方との間で締結されたというふうに聞いております。 　経済産業省といたしましても、地元の関係機関とも連携しながら、こうした取組を後押しして

関連してですが、四月二日の朝日新聞に、半導体の原材料メーカーの千歳市への進出が本格化していないという記事がございました。特に原材料メーカー、様々危険物等も扱うわけですけれども、本州と陸続きでない北海道への運送は船で運送しなければいけない、量産を見込んで拠点も構えるとなれば大規模な投資が必要になるということから、この報道によればですけれども、多くのメーカーが様子見状態というふうに掲載されておりました。 　このような投資をためらっている原材料メーカーをどのように後押しをしていくのか、経産省の御所見をお伺いしたいと思います。

ラピダスでございますが、現時点では研究開発段階にございますので、関連企業の本格的な進出は、今後のラピダスの量産フェーズへの移行、それに伴う各社の投資計画に合わせて加速していくものというふうに想定をしております。 　その上で、民間部門における予見可能性を高め企業の投資を後押しする観点から、今後七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところでございます。個別案件の選定は、優先順位を付けた上で、毎年度必要な予算を国会で御審議いただくこととなりますが、支援対象には、御指摘のこの半導体の部素材とか関連のサプライチェーンのところも含まれております。 　御指摘の高圧ガスなどの輸送についてでございますが、昨年十一月に北海道経済産業局が事務局となって北海道半導体物流検討会議を設立し、検討を行っているところでございます。例えば、海上輸送の際、港湾などにおける高圧ガスの貯