経済産業委員会

お答え申し上げます。 　お答え申し上げましたとおり、まず、基金を積み増すといったようなことを念頭に置いては当然おりません。これはもう当然のことでございます。 　その上で、基金、これから造成したり積み増すような場合でありましても、シンプルに申し上げますと、他の予算事業と同様に、予算編成過程において財政当局、さらには国会で御審議をいただいて決まるものでございますので、そこは適切にチェックがされて、御判断をされて基金が用意されていくということであるというふうに考えています。

終わります。

公明党の石川博崇でございます。 　午前中から本当にお疲れさまでございます。今日の質疑は私で最後でございますので、もうしばらくお付き合い賜りますようお願い申し上げます。 　私からまず大臣に、今回の次世代半導体への支援を目指していく、行っていく、国民目線での意義についてお伺いをしたいと思います。 　これまでも何人もの先生方から質疑がございましたとおり、これだけ巨額の公的支援を行う以上、国民の皆様の理解、そして国民の皆様からの支持、これをしっかり得ていくということが重要ではないかというふうに思います。ともすると、これまで経産省からの説明というのは、成長産業である、あるいはＡＩや自動運転で計算資源が必要になってくる、アメリカや各国も大規模な投資を行っている、あるいは経済安全保障の観点からも必要である、こういった説明が多いわけですが、それはそれで非常に大事なんですけれども、じゃ、国民一人一人に

ありがとうございます。 　私も大臣になる前、いろんな半導体議連とかエネルギーの関係ですとかいろんなところで、先生方も皆さん、あそこの、千葉県のデータセンターを御覧になったと思います。私も印西のデータセンター行ったときに、世の中えらい変わってきたなというのが正直なところでありました。 　生成ＡＩというのが昨今出てきて、チャットＧＰＴ、これは二〇二二年にリリースされておると思いますけれども、ユーザー数が僅か五日間で百万人と、二か月後には一億人を突破するなど、まさに生成ＡＩの驚異的なスピードの、我々の生活に浸透してきているというのがこの頃だというふうに承知をしているところであります。今後、更にこの生成ＡＩが進化すれば、高度な自動運転、またＡＩロボットが当たり前のものとなって、人手不足などの様々な社会課題の解決に貢献する未来が予想されるところであります。 　万博、この前も行きましたけど、そう

ありがとうございます。 　具体例も挙げていただきながら御説明をいただきました。是非、今後とも、様々記者会見とかあるいはテレビ等、大臣様々出られると思いますので、国民目線で、しっかりこの重要性というのが伝わるような御尽力をいただければというふうに思っております。 　続いて、午前中の参考人質疑で、長峯先生からだったと思いますが、も出ていました、前工程なのか後工程なのかという話でございます。 　有識者の方の中には、微細化技術、つまり前工程というのはいずれ限界が来ると、それではなくて、日本が優位性を持っているＩＣチップを高密度化していく集積化技術、後工程にしっかり力を入れるべきではないかというような御指摘もあるというふうに承知をしております。 　私は両方大事だというふうに思っておりますが、この見解について経産省としてどのように考えているのか、御説明をいただけますでしょうか。

委員御指摘のとおりだと、両方必要だというふうに考えております。

もう少し御答弁いただけますか。

チップレット、複数の半導体を集積するチップレット技術でございますが、後工程、大変重要でございます。後工程の研究開発も支援をしておりまして、我が国の強みである製造装置、部素材メーカーとＴＳＭＣ、これ、つくばで研究センターを持っておりますし、サムスン、今横浜に研究センターを立ち上げようとしております。それから、インテルとは後工程の自動化のプロジェクトを日本の製造装置メーカーと一緒に取り組んでおります。これも日本の国内で取り組んでおります。我々も支援をしているものでございますが、このような後工程の技術開発に取り組むプロジェクトについて支援をしております。ラピダスの後工程についても支援をしております。 　これらの取組によりまして、この先端後工程、次の微細化と、もう一つの競争領域になっておりますので、ここの、この先端後工程のところも非常に強化をしていきたいと、このように考えております。委員の御指摘

ありがとうございます。 　これもこれまで何度か出ている論点でありますけれども、やはりこのトランプ関税政策の動向というのが日々報じられる中で、今後の日米の協力というのがどうなっていくのか、今不透明なところが多いわけですけれども、ラピダスの課題の一つとして言われているのが顧客の開拓でございます。 　小池社長も、シリコンバレーの企業がかなりの大部分を占めるということや、あるいはＧＡＦＡと打合せをしているという発言をされていますが、このアメリカの関税政策がどのようにこのラピダスの顧客開拓に影響を与えていくことになるのか、経産省としてどのように分析していますでしょうか。

四月二日にアメリカから発表された相互関税の対象から半導体は除外をされておりますが、トランプ大統領から半導体についての関税も導入というのは繰り返し言及されていることは認識をしております。 　一方で、半導体を含む製品は、前工程と後工程が別の地域で行われていることが非常に多うございます。チップを製造して、大体後工程、アジアのどこかに行って組み立てられると、そして、この組み立てられたものがその国の物品としてアメリカ市場に輸出されているケースが非常に多いわけでございまして、そうすると、半導体とは違うカテゴリーの税関の分類になって、しかも第三国の国の税、関税として掛かってアメリカ市場に入ってくると。その中にそのチップ自体が搭載されているということになってまいりますので、非常に影響は複雑でございます。 　こうした点も考慮する必要がございまして、現時点でアメリカの半導体関税については詳細はまだ明らかに