経済産業委員会

検証の方法は分かりましたけれども、先ほど来ほかの委員もおっしゃっていますけれども、とにかく国の予算を大きく使ってやるものですから、私も国民に対しての一定の報告、公開が必要だと思っています。厳しく正しく審査、フォローアップしていただくということですけれども、スピード感というものも私は非常に大事だと思っています。 　一般的に、会社であれば、少なくとも私が長く働いていた会社では、四半期ごとに売上げ等をチェックして、半期ごとに計画に照らし合わせて現状がどうなっているかということを確認し、リカバーが必要なときは追加施策等を考えて実施する、そういうことが当たり前に行われておりました。ラピダス社も株式会社ですから、そういったことを行っていくのは当然のことと思います。 　田嶋委員もおっしゃっていましたけれども、私も、過去の自分の経験も踏まえましても、四半期ごとに、計画どおり進んでいるのか、あるいはどこ

国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。 　国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。

繰り返しになりますけれども、会社であれば、四半期ごとにチェックする、それが当たり前だと思いますので、それの方向で進めていただければと思います。 　次に、人材育成についてお聞きしたいと思います。 　これまでにも、デジタル田園都市国家構想総合戦略として、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人を育成するという目標を掲げられ、二〇二二年度、二〇二三年度は目標を達成、また、二〇二四年度も達成の見込みとお聞きいたしました。 　そしてさらに、ＩＰＡの業務について、デジタル人材の養成や、その資質の向上に係る規定が追加されます。 　ＩＰＡではこれまでも、情報処理技術者試験を始め、情促法の規定の範囲で人材育成に取り組まれてきたと思いますけれども、今回追加される人材育成とは具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。これまでの成果も踏まえ、お示しください。

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。 　御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。 　また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。 　ただ、今回、よりデジタル化が

本当に、使う側といいますか、これからどんどん技術が発展して、ＡＩも開発されていくという中で、データの管理とか分析というのは非常に有用だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ただ一方、半導体の関連産業では人手不足の状態が続いていることも事実です。足りない人材をもっともっと育成して、マッチングを優先するということも優先すべきだと考えています。 　地域単位で産官学連携による取組を開始されていらっしゃるということですが、実際、そういったマッチングの視点からどういう成果が生まれていらっしゃいますか。 　そして、ＬＳＴＣでも人材育成プロジェクトがあります。拝見すると大学と重なる部分もございますけれども、どのようにすみ分け、連携していくのかということも併せてお示しください。

お答え申し上げます。 　半導体産業を担う人ということでございますけれども、経済産業省の方では、地域の教育機関や半導体企業、自治体などと連携して、地域の実情やニーズに応じて取組を進めるために、地域ごとに地域人材育成等を進めるコンソーシアムを設立しています。 　九州から北海道まで、全国六地域でコンソーシアムが今活動しておりますけれども、成果としては、例えば、中国地域では、地域内の大学や高校などの教育機関の教職員を対象としまして半導体に関する講義や研究所、工場ツアーなど、研修プログラムを実施していたり、九州地域では、半導体教育における産学連携のポイントと事例をまとめた産学連携ガイドブックの作成、展開、こういうような各地域で具体的な取組、成果が生まれています。 　さらに、東北地域の取組では、元々、このコンソーシアム、経済産業省の主導で声をかけてコンソーシアムを立ち上げてきていたわけですけれど

分かりました。 　特に、私は、そのコンソーシアムというのは地方創生にとっても非常に有用であると思いますので、促進していっていただければと思います。 　人材ということで言うと、直接関係ないかもしれませんけれども、生成ＡＩの開発力ということを強化するということで、ＧＥＮＩＡＣがいろいろな取組をされておられると思います。これは実は、いろいろ取組を私は拝見を今回したんですけれども、非常に、人材育成、起業、そういったことにも寄与していくと思います。ＧＥＮＩＡＣの現状や成果、今後の予定も教えてください。

お答え申し上げます。 　最初に、先ほど、情報処理技術者試験、私、これまでの応募者二千三百万人と申し上げてしまったんですけれども、済みません、二百三十万人ということです。大変失礼いたしました。 　ＧＥＮＩＡＣについての御質問でございます。 　国内のＡＩ開発力強化に向けて、ＧＥＮＩＡＣ、これを昨年の二月に立ち上げまして、まさに、アイデアはある、技術もある、だけれども計算資源がないので取組が進められないという若いトップエンジニアたち、こういった方々の活動を支えるために、ＡＩ開発に不可欠になる計算資源の提供、そういったことなどを支援しています。 　この中で、三百名を超える人材が、いわゆる基盤モデル、ＡＩの中で一番汎用的な、一番難しい、頭を使うモデルのような開発、こういったものを経験する、そういった取組とともに、成果としても結構いいものが出ている。例えば、プリファードエレメントなどによる世界

昨年二月からということでございますけれども、人材の海外流出を止めるということにも役に立つと思いますし、あるいは海外との競争力を高めるということにも非常に有用かと思いますので、こちらにも注力していただければと思います。 　続きまして、ラピダスについてお聞きしたいと思います。 　国がＩＰＡを通じ一千億円を出資する一方で、民間企業による出資も募っている状況と先ほど来お聞きしております。民間では、追加、新規で一千億円調達の見通しは立ちつつあるということでございましたが、万が一それがかなわない場合、どうされるのですか。国が追加出資されるのですか。教えてください。

お答え申し上げます。 　度々済みません。実は、先ほど申し上げました、情報処理技術者試験の公募は二千三百万人、政府の目標が二百三十万人、これを二千三百万人というふうに私は言ってしまっていたようなので、政府の目標が二百三十万人ということでございます。 　ラピダスの出資の関係に関する御質問でございます。 　現在、ラピダスにおいては、量産の準備を進めるべく、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということです。 　政府としましても、公募を通じて選定された事業者に対する出資の原資として、当初予算に一千億円を計上している。 　こういった取組が今後どうなるのか、どういう見通しでいくのかということなんですけれども、具体的な出資額につきましては、今後、外部有識者から構成される次世代半導体委員会の意見を踏まえて、民間からの資金調達状況を考慮しながら、事業計画等を