経済産業委員会

ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。町づくりは、全員参加、巻き込んでこそ盛り上がっていくものですから。 　そして、最後につけました、一言だけ申し上げたいと思います、資料です。 　これは、ＮＰＯ法人のキッズドアさんからいただいたものでございますけれども、デジタル、デジタルといいながら、まだこれは学校の部分の話ですけれども、パソコンが自宅にない、ＷｉＦｉがない、こういう子供たちが一定数います。 　こういう困窮家庭、誰一人置いてきぼりにしない、こういったデジタルのウェルフェアにしっかりつなげていく。これを忘れてしまっては、やはり国民の国費を投資する意義がなくなってしまいますので。そして、その中には、障害を持たれたりとか御病気、そういったところがプラスになっていくＡＩの産業もあるかと思いますから、是非、この産業が全ての人たちの利益になるように、これを実現していただく

次に、福森和歌子君。

立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　他の先生方と質問が重複するところもありますが、それだけ非常に重要なことだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、半導体、デジタル産業について、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　四月二日の委員会でもお聞きいたしましたが、七ナノ以下の先端半導体の市場規模は非常に大きくなると予想されていて、今後、次世代半導体でシェアを取っていくことが日本にとって非常に大事だということでした。 　また、一方で、今現在、日本がすごくシェアを持っている強い分野もあります。半導体の部素材等がそうです。それを守っていくことも非常に重要と思っています。 　現状を踏まえ、半導体全体としては、次世代半導体の研究開発、またパワー半導体の量産投資等への補助及び委託等で六兆円、次世代半導体投資やＡＩ利活用に向けた計算基盤整備

福森委員からお尋ねいただきました。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後ＡＩの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。 　その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよ

アメリカや中国に負けない技術、そしてそれがもたらす社会、豊かな社会、それを目指していくことだと理解をいたしました。それであるならば、本当に失敗は許されないといいますか、何が何でもだと思いますので、これを旗印に実現に向けて頑張っていただきたい、私も頑張りたいと思います。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、国として二〇三〇年度までに計十兆円以上のＡＩ、半導体支援を実施して、これを呼び水に今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現するということですが、海外含め実に多くの多様な企業がそれぞれの会社の利益を追求する中で、どうやって情報を共有して、あるいは連携して協調へとつないでいこうとお考えですか。 　半導体、デジタル産業においてはより一層連携が必要だということでございますけれども、であるならば、ハブとなる専門組織があるべきではないか、あるいは、海外に対峙していくということを考えて

お答え申し上げます。 　経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。 　これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるＬＳＴＣでありますとかＩＰＡなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。 　さらに、今般法改正によりまして、ＩＰＡを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのＡＩの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そ

今まさにＩＰＡを強化していくということと理解をしましたけれども、本当にそうで、特に中国とかアメリカとか、いろいろやってくる中で対峙していく力というのは必要だと思いますので、そういう人材含め、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、事業者の選定やその進捗をどう確認していくかということについてお聞きします。 　選定事業者の選定についてまずお聞きします。 　公募に応じて選定事業者になろうとする者は、特定取組内容及び実施期間、特定取組を実施するために必要な資金の額及び調達方法、公募対象半導体の生産目標及び実施体制等を記載した実施計画を作成、提出しなければならないとされています。 　この実施計画というのは、いわば事業者にとっては中期経営計画、ビジネスモデルを示すものになろうかと思いますけれども、それをどのように審査される予定ですか。審査の方法等をお示しください。

お答え申し上げます。 　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ、お話しいただきました、公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであること、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有することなどの基準に適合するかどうかを審査し、基準に達しない事業者は支援対象事業としては選定されない仕組みとなっています。 　その上で、基準に適合する事業者がもし複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って評価を行って、最も適切な事業者を一者選定することとしています。 　選定に当たっては、公平かつ厳格な審査を担保する観点で、専門性を確保する観点で、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において、申請事業者と利害関係がないことを確認した上で、技術、経営、金融、様々な分野の外部専門家の意見をいただいて、その上で審査を行うというふうに進め

分かりました。 　ただ、最もというところで、もし仮にすごく惜しいと思われる事業者がいた場合、私は、この場でのジャストアイデアみたいになっちゃいますけれども、支援をやはりすべきではないかともちょっと思っています。ですから、今回のことでは最もということで選定されるとは思いますけれども、今後で考えていくとそういった企業がどんどん出てくることが望ましいんだと私は思っていますので、そういったところへの支援の在り方も今後考えていっていただければと思います。 　続きまして、経済産業大臣は、この実施計画が選定に係る基準に適合しないものとなったと認めるときは、選定事業者に対し、当該計画の変更を指示し、又はその選定を取り消すことができるとしているほか、選定事業者に対し、計画の実施状況について報告を求めることができるとされています。 　特定取組について実施計画が着実に実施され、成果を出しているかを検証する

フォローアップと評価、判断の基準等についてだと思いますが、まず、今回、法案に基づく金融支援につきましては、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定し、選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっているものであります。 　また、事業計画の概要やモニタリングの結果等につきましては、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいりたいというふうに思っております。