経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
事業 (139)
電力 (96)
発電 (71)
投資 (67)
必要 (66)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。
|
||||
| 佐原若子 |
所属政党:れいわ新選組
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
ありがとうございます。
GX推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。
お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。
しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。
そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているGX二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められ
全文表示
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
次に、辰巳孝太郎君。
|
||||
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
私は、日本共産党を代表して、GX推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。
気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。
反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。
EU始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められるものとなっています。これでは、極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがありません。
第二は、想定される炭素価格が安価になり、必要な排出削減が起こらない可能性が高いことです。
排出量取
全文表示
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
これより採決に入ります。
内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
ただいま議決いたしました法律案に対し、新谷正義君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
|
||||
| 山崎誠 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部門をはじめとする社会全体において、本法で措置する排出量取引制度等の幅広い取組が進むよう、実効的な施策を総動員すること。その実施に当たっては、エネルギーの移行をはじめとする産業構造の転換に伴う経済・社会・雇用への負のインパクトを最小化するため、地域社会をはじめ産業界、労働界等関係当事者と積極的な社会対話を行い、広く意見を聴取し、その意見を十分に尊重すると
全文表示
|
||||
| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-14 | 経済産業委員会 |
|
これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||