経済産業委員会

お答えいたします。 　中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。 　その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。 　同時に、中小企業庁といたしましては、こうしたトラブルを踏まえまして、中小企業ＭアンドＡ市場の健全化に向け、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定し、支援機関に対して不適切な買手の排除に向けた取組を求めることとしたところでございます。本年一月には、この制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者について善管注意義務違反が認められたことから、登録取消しを実施したところでございます。

部長、もうちょっとコンパクトに。

恐れ入ります。 　中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。

もう時間ですのでこれ以上質問しませんけれども、ＭアンドＡを更に進めていくということが日本の経済構造改革にもつながっていくし、やはり日本の経済が成長していく上においては非常に大事なことだと思うんですね。 　でも、そんな中で、やはり悪質業者が後を絶たないという状況。その中で、今答弁にもあったように、やはり金融機関というのは非常に有利なプレーヤーだというふうに思うわけですね。一方、金融機関というのはやはり今は非常に厳しいわけですから、ですから、やはりそういったところに、金融機関がもっと表でやれるようにしていくべきだというふうに考えておりまして、武藤大臣にこれはまた質問していきたいと思いますけれども、地銀、信金がもっともっと活躍できるように取組をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。 　次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 　武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 　そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることができる、そして材料が日本でたくさん取れる、そして製造工程が少ない、この三つがあって、もう本当に魅力的な新しい技術だなと思うわけですけれども、その前に、まずは、日本全国に設置されまくりましたシリコン系太陽電池、太陽光パネルについて伺いたいと思います。 　この太陽光パネル、二〇〇〇年頃は世界シェア五〇％を誇っておりましたけれども、二〇〇五年以降は中国に押されまして、一気にシェアを落としました。現在の日本のシェア

お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。 　しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。 　政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとか

今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 　資料を御覧ください。 　まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃくちゃ設置したわけですよね。 　資料裏面になりますが、その設置した結果、こうなりました。本当に日本は、狭い国土ながら、世界一になるほど、傾斜地ですとか住宅の近くに設置しまくったんですよね。なので、やはり弊害も起きてしまったということで、例えば神戸市では、二〇一八年の西日本豪雨の際に土砂崩れがあった。そのパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落した。これを受けて、土砂災害警戒区域などなんかには設置しないようにとい

シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。 　日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこの時期に進めたところでもあります。このため、量産のノウハウが蓄積されずに、大量生産する海外企業に対してコスト競争力を失っていったものと認識をしているところであります。 　こうした事実を踏まえて、次世代型太陽電池については、複雑な材料加工

ありがとうございます。 　本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。 　今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議では、一体どんなことが話し合われて、どんな結論が出たんでしょうか。