経済産業委員会

ありがとうございます。 　今伺いまして、業種別に個別にしっかりとトレーニングを積んだりという、まさに現場で役立つことをまた引き続きお願いをしたいなと思っています。やはり、先ほどから申し上げていますけれども、やっぱり経営者は可能な限り自力で再生したいというふうに考えていらっしゃると思うんですね。事業再生を決断することにはやはり抵抗を感じる方も多いと思います。そこは認識不足ということもあるかもしれません。そういう心理的な抵抗感ですね、こういうことをなくしてもらって早期に再生の道進んでもらうには、やはり現状を正しく認識してもらうということもこれ重要だと思いますので、しっかりとした伴走支援重要だと思っています。よろしくお願いいたします。 　前にも申し上げましたけれども、我が国は一回限りのスポット的な取引は少なくて、やっぱり長年にわたってずっと何世代にもわたって取引を行うということが多いというふ

お答え申し上げます。 　いろいろなその経済実態が変わっていくことにどう対応していくのかという観点から申し上げると、やはり本制度は、御指摘もございましたけれども、手続全体に関与するのは第三者機関でございますので、この第三者機関をしっかりとした組織としていくということが非常に大事であるというふうに思っております。 　法律上はこの第三者機関の指定に当たりまして様々、能力ですとか、中立性ですとか、体制ですとか、様々しっかりと要件を課して指定をしていくということになっているわけでございますけれども、例えば今後の指定に当たって、これからではございますけれども、現在事業再生ＡＤＲで第三者機関の役割、公正中立な第三者機関として様々な調整を実施してきている者としては一般社団法人事業再生実務家協会があるわけでございますけれども、ここはやはり、昨今の経済情勢の変化も受けて対象債権者にはやはり多くの外国銀行も

ありがとうございます。 　様々議論をさせていただいてきましたけれども、元々努力を重ねてきた事業者が、時代の変化の中、助言をもらいながら前向きに再生をしていく、進んでいくということ、世界経済の先行きに不安感が広がる中、もう一度この日本経済が復活するように官民一体となって取り組んでいくことが非常に大事だと改めて思っていますので、そのための後押し、様々な形、本法律案もそうですけれども、様々な形でお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、いわゆる早期事業再生法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、労働者保護が制度上担保されず、新たなリストラ促進法となるものだからです。 　事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれ得るにもかかわらず、審議において各会派から相次いだ懸念に対して運用面で手当てすると答弁するのみです。 　海外の類似制度では労働者保護が担保されている一方、本法案及び衆議院での修正条文では制度上の担保は全くされていません。労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、前提となる経産省小委員会に労働団体などを一人も入れず、海外の類似制度を意図的に隠した資料を作成するなど、経産省の姿勢は労働者を無視していると言わざるを得ません。このような状況にもかかわらず、見直し規定には年限もない恒久法です。労働者をないがしろにすることは断じて容認できません。 　反対理由の第二は、悪

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

私は、ただいま可決されました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本制度において、特に技術や人材の散逸を回避することや、従業員の協力の下で円滑に早期事業再生計画が実施されることが重要であることに鑑み、対象債権者や確認事業者の労使等となり得る関係者に対し、本制度の位置付け等について適切な情報提供を行うこと。 　二　早期事業再生に向け、確認事業者

ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕