経済産業委員会

また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。 　済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。 　最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引き下げることをしっかりとやるべきだということを言わせていただいて、空本さんに替わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、空本誠喜君。

日本維新の会の空本です。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。早速ですが、ちょっと質問項目が多いので、簡単に、どんどん進めていきたいと思います。 　お手元に配付資料がございます。それをまず見ていただきたいと。 　Ａ３のものがございます。Ａ３のものは両面でございまして、これは経済産業省さんからいただきました。カーボンプライシング、排出枠の取引、これを行う設定を考えている約四百程度の企業、製鉄から自動車、そして鉄道、さらには航空会社、様々な企業が入っております。それの一覧でございます。 　そして、Ａ４の紙でございますが、質問項目を一枚目に全部つけておりまして、それを見ながら見ていただきたいと思いますが。その次に挟んでおりますものが、太陽光、ソーラーパネル、これにおきます出力制限、こういった、今、太陽光がどんどん発電すると、太陽光を抑えなきゃいけな

お答え申し上げます。 　ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにするというこのコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組に貢献をしていく方針でありまして、引き続きこうした方針の下で脱炭素に向けた取組を進めていくものだということで承知をしております。 　政府といたしましては、ＧＸを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現していくということを目指

金融庁として、逆にＣＯ2削減を、本当に低減させるためには、我が国の石炭火力、こういったものをしっかり海外に、中国とかインドにもう取られてもいいですから、そういう技術を供与することによってＣＯ2削減をリードする、そういった中で金融庁さんも正しい指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、経済産業省として、ＥＳＧ投資にかかわらず、こういった新たな、もうエネ庁さん、資源エネルギー庁さんとそしてＮＥＤＯさん、さらには電力会社が一生懸命開発してきて、ＩＧＦＣだったらＣＯ2を九〇％削減できるというように電源開発さんなどはおっしゃっています、そういったすばらしいものがあるんですが、それはやはり、金融庁にしっかり、もっともっと金融機関に働きかけするようにというふうにおっしゃっていただくことはできませんか、大臣。

空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。 　その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。 　このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも連携をしつつ、新興国のニーズや事情を踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用しました、現実的な二酸化炭素排出削減に向けて、資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援をしてまいりたいと思っております。

私は、ベストミックスが一番エネルギー源としていいと考えております。そういった中で、原子力も安全なものを推進する、そして火力もしっかり押さえながら、再生可能エネルギーも三割プラスアルファやっていいと私は思っています。 　しかしながら、再生可能エネルギーの出力制限といいますか抑制をしなければ、五月の連休なんかは九州電力なんかで、もう系統に来たら周波数、スペインの大停電を見てください、あれは要は需要と供給が逆だったんですけれども、周波数というのは変動します。それによって、大停電、ブラックアウト、北海道でも起こりました。こういったものを起こさないためにも、安定した電力品質を提供しなければならないということでございます。 　需給のバランス、そのためには火力が絶対なくてはならないんですね。でも、再エネを導入拡大するということも大事であります。そのときに、再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中にありまして、電力の安定供給に向けた調整力の確保、これは大変重要な課題だと認識してございます。 　調整力につきましては、御指摘の蓄電池だけではなくて、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって確保することになると承知をしております。その上で、政府としまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして、蓄電池の導入見通しというものを示しておりまして、系統用蓄電池、家庭、業務産業用蓄電池を合わせますと、二〇三〇年に最大約四十八ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用、再エネ併設用、また家庭

ならば、大臣、国内でそれだけ、四十八ギガワットの蓄電池、系統蓄電を作るということなんですね。日本で作れるか、いや、今の現状は作れません。全部、中国におんぶにだっこ。いや、中国が出さないと言ったら、再エネの導入目標も全部潰れてしまうわけですよ。大臣、どうされますか。

委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。 　その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。 　このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、国内における蓄電池、部素材、製造装置の設備投資等を促進しているところであります。 　また、既存のシリコン型ソーラーパネルでありますけれども、これも原材料の安定調達の課題があり、また、技術が汎用化し中国による大規模投資の影響で大幅に価格が低減する中で、我々は、産業としての競争力を失い、そして海外に大きく依存している状況であります。同志国とも連携をしながら、これは中国