経済産業委員会

○岩渕友君　今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。 　それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このＪＥＲＡの認識というのは、電取委の勧告の内容と異なるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。 　同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなかったとの主張であると理解しておりますが、当委員会としては、今申し上げた理由から、ＪＥＲＡによる本件未供出は相場操縦に該当するものとして業務改善勧告を実施したものでございます。

○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。 　本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、ＪＥＲＡが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がＪＥＲＡに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだ

○国務大臣（武藤容治君）　電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。 　その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。

○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。 　それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七

○国務大臣（武藤容治君）　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。 　こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。 　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思い

○国務大臣（武藤容治君）　資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 　これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。 　こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。 　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでし

○国務大臣（武藤容治君）　原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。 　帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。 　ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、これからも我々としては全力を尽くして福島の復興に努めていきたいというふうに思っています。