経済産業委員会

今大臣から御説明をいただきました。 　今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくというのも戦術の一つかもしれません。そういうところも含めて取り組んで是非いただきたいというふうに思います。 　今産業機械を含めた顧客のお話しましたが、もう一つ、やはりデータセンター、やはりこちらの方の半導体の需要、これもやはり大変重要なところ

お答え申し上げます。 　まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。 　委員御指摘のとおり、ＤＸに向けた投資を促進する、取組を促進するためには、やはり経営者の意識、これが鍵になるというふうに思っています。そのために、まず経済産業省の方では、経営者の方々に、これ読んでくださいということで、経営者の意識改革を促すということで

取組しっかり行っていただきたいと思います。 　今、私もあっちこっち行って、経営者の皆さんとか職場の皆さんとお話しする機会多いんですけれども、やはり皆さん、人手不足ということを皆さん言われていて、やっぱりデジタル使って、ＡＩ使ってちょっとでも生産性高めるとか、省人化という話はするんですけど、大体皆さん、いやいやいや、うちじゃ無理無理無理とか、いや、ちょっとハードル高いねと言う人が本当に多くて、やっていますと言う人ほとんど会わないんですよ。 　去年の、去年のこの経済産業委員会の視察で愛知と大阪行って、そのときに、旭鉄工さんという、去年メンバーでいらっしゃった方の中で一緒に行った方いらっしゃると思いますけど、あそこは、旭鉄工さんというのがそのＡＩ技術どんどん入れているんですね。 　ここの社長さんがちょっと面白い方で、どんどん入れているんですけど、その社長さんが言った言葉がもういまだに印象的

まさに国内事業者が計算資源を整備することが重要だという、こういった答弁についてということであるというふうに思います。 　生成ＡＩが重要であるということは、これはもう疑問の余地もないと。これは国内の事業者がしっかりと計算資源を整備してくれないと、これ使いこなす基盤が整っていかないということで、これは非常に重要なことでございます。 　これまで、大規模な自然災害への備えの観点も踏まえまして、まさに計算資源、これデータセンターがこれを牽引するわけですけれども、地方へのデータセンターの整備、あと生成ＡＩの開発、利活用に不可欠になる計算資源の整備に対する支援、例えばＧＰＵでありますとか、そういったものの導入、こういったものを支援する取組をしてきています。これによりまして、事業者による投資を後押ししてきています。 　今後、ただ、コンピューティングパワー、計算資源、これはもうもっともっと必要になって

まず、やはり大手の皆さんにしっかりと、大型のデータセンターであれば投資をしっかりしていただきたいと思いますし、また、小型のデータセンターといいますか、そういうものであれば、中小企業の皆さんがしっかりとまたＡＩ技術使うようになるとそういうデータセンターが必要だということにもつながっていくので、またそれで広がりが出てくるんだというふうに思います。しっかり進めていただければというふうに思います。 　残り時間ちょっと少なくなってきましたので、一問飛ばして、人材育成の方に行きたいと思います。 　人材育成なんですが、まず、政府として目標値が掲げられていたことがあります。二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという、こうした政府目標が元々掲げられていたと承知をしてございます。現状での進捗と今後の取組内容についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。 　五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取

ありがとうございます。 　この数値、各関係省庁がまさに数字含めたものを管理しているというふうにもお伺いしています。積み上げの数字だというふうにも聞いています。 　順調だということでありますけれども、何しろ、とにかく世の中ではデジタル人材足りないと、人が足りないということを言われ続けていますので、数値目標達したからいいんだということではやはりないというふうには、同じ考えだと思いますので、しっかりと、では現場は実際どうなっているのか、そこもしっかりと各省庁とのコミュニケーションを図っていただきたいと、そのように思います。 　その上で、これも本会議でこれ文部科学大臣の方にお伺いをしたんですが、半導体人材の育成と今後の方針ということで、文科大臣の方からは、文理横断的なカリキュラムによって約四割の大学が現在取り組んでいますということであったり、ＤＸハイスクール授業を始めとする初等中等教育段階で

お答え申し上げます。 　文部科学省では、高等教育段階におきまして、文理横断的な教育プログラムの実施等に対する補助金を通じた優れた取組への支援、それから大学院段階における高度な文理横断的な学位プログラムを構築する取組への支援などを行っているところでございます。 　文理横断・文理融合教育は、我が国においてデジタル人材が不足すると指摘されている中で、理工系分野に限らず、人文社会科学系分野等のあらゆる分野におきましても、数理、データサイエンス、ＡＩの素養が必要とされるなど、その需要が増加をしております。文科省としても、引き続き一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、大学におきまして、デジタル等の成長分野を担う理工系人材を育成することが重要であると認識をしております。意欲ある大学等による成長分野への学部転換の改革に対する支援も行っているところでございまして、文科省

御説明ありがとうございます。 　問取りのときにも文科省さんとはいろいろとやり取りさせていただいて、ただ単に、じゃ、理系の人間が増えればいいかというと、やっぱりそういうわけではなくて、しっかりと、文理という文系、理系が分かれるのではなくて、そこに垣根をなくしていくということ、やはりこれが非常に大事だというふうに思っています。 　その意味では、まだまだ多分高校段階で、特に進学校なんかになると、あなた、理系行きますか、文系行きますかって、はっきりばしっと分けられるようなところがまだあると思います。そうすると、文系行った人は、私は文系だからということでもう理系進まないですよね。これだと、やっぱり、もしかするとその人にはもっと違う可能性があるかもしれないのに、その可能性をなくしてしまうことにもなりかねない。だから、やっぱり文系、理系の垣根なくすというのが大事だということで、文科省さんも進めていた

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、トランプ関税による中小企業への影響と対策に関して質問をします。 　先日、群馬県桐生市で、スバル、そして山田製作所といった自動車部品の大手に関わる孫請、更にその先で関わる中小業者の方々からお話をお聞きしてきました。 　トランプ関税でリーマン・ショックよりもひどくなるんじゃないか、そもそもトランプ関税の前からもう自分たち大変だったんだと、中堅どころが地域でもう何軒も廃業をしている、どうやって生きていけばいいのか教えてほしいくらいだ、こういうふうに話をされた方や、電気代、工具代など何でも値上がりをしているのに工賃は上がらない、機械の修理も何百万円も掛かると、だから廃業を決めたんだという、若手の方ですよ、この若手の方など、実態は本当に深刻だなというふうに思いました。こうした声を大臣にしっかり受け止めてほしいというふうに思うんですね。 　　　〔委員長退席、