経済産業委員会

○宮路副大臣　まず、お尋ねのございました、いわゆる白紙カルテということについて申し上げます。 　外務省診療所で診療を行った場合、通常、電子カルテに記録を残しておりますが、人事情報等を含めて、慎重な取扱いを要する場合には、当該電子カルテには記載せず、紙のカルテに記録を残しています。こうした対応については、保健所としても、一般論として関連法令上問題ないということを確認しております。 　今回、山崎委員の御指摘を受けて、改めて診療所内で確認をいたしましたが、従来から電子カルテ又は紙カルテへの記録が行われておりまして、御指摘のような法律違反の状況は確認されておりません。したがって、ガバナンス上問題があるのではないかという指摘については当たらないものと考えております。

○山崎（誠）委員　本当にそれが現場の実態なのか、今お話ししたような隠蔽を副大臣がしてはいけないし、許しちゃいけない、それが私の大事な問題意識であります。まあ、組織防衛はもちろんしていただくのは構いませんけれども、問題はきちっと正さなければ、経済安保だとか、これから大事な国際的な競争をやっていく中で、不正があった、問題があった、それを隠していたら話になりませんよ。 　これは、今日はここまでにとどめますけれども、今の答弁をしっかりと受けて、更に私も調査をして、また次の機会にお尋ねをしたいと思います。大臣、お帰りいただいて結構です。

○宮崎委員長　宮路外務副大臣は退席していただいて結構です。

○山崎（誠）委員　それでは本来に戻りまして、今日の経産省の大事な話題、一つは田嶋委員からもありましたＮＤＣの話、あるいはエネルギー基本計画の話であります。 　今日は環境省の副大臣にも来ていただいております。まず、このＮＤＣを決める議論が今進んでいるのでありますけれども、この議論がうまく動いているか、正しく議論がされているか、その問題です。 　十一月の二十五日の委員会、環境省と経産省共催の委員会で、この資料一のＮＤＣの考え方についての事務局見解が示された。これは突然会議の後半で出されたということで、委員の多くの皆さんが非常に不審に思い、また疑問に思い、環境省の担当者にお聞きすると、これは議論を尽くされたのでいいんですと言うんですけれども、非常に唐突にこれが出てきたということで、そういう声が上がっています。そしてまた、若い世代の皆さんからも多くの声が上がって、もっとやはり野心的な目標、高い

○小林副大臣　山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。 　その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。 　その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々な御意見がある中で、ここの間を取って直線経路を取ったということですので、問題意識は全くそのとおりだと思っておりますが、しっかり現実の道を進めていく

○山崎（誠）委員　では、大臣、まだ若い人の声を聞いていないんですかね。是非聞いてください、早く。それから決めてくださいよ。そうでないと本当に問題だと思います。 　今大臣、上に凸でも、最後、落とせばいいんだと言うけれども、それは、先ほどの田嶋委員の質疑で、カーボンバジェットなんですよ。経路が大事だというのは、これは環境副大臣としてはちゃんと認識しておいてもらわないと、今のお話はちょっと、申し訳ないけれども、理解が不十分だと思いますよ。 　もう一つ、私、資料を見ていて思うんですけれども、何で直線的な経路だと現実的なんですか。実現可能性を高める、予見可能性を高めるという意味では、曲線だって、ちゃんと目標が定まっていれば、それは明確ですよ。上だ下だ、どこにあっても、それがちゃんとポイントとして見えれば、そして経路が見えれば、それは予見可能性が高いですよ。何で直線だと予見可能性が高いんですか。

○小林副大臣　今の委員の御指摘だと、政府が目標さえ決めれば予見性があるんじゃないか、こういうことなんだと受け止めましたけれども、それはそうなのかもしれませんが、一方で、現実として、産業界の技術がついてくるのか、そして、それのコストがちゃんとこの日本の経済構造で見合うのかということも併せて整理をしていく必要があるわけですね。 　国際的にも、ちゃんとＩＰＣＣからも、最後に二〇五〇年ネットゼロということを達成することが重要なのであるというふうにいただいていて、我々は、過去もそれに向かって直線的な線を引いてきて、やってきたわけですから、まさにそれをなぞって更に直線的に引いていくというのは、より予見性が高いものだというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　当然です。技術がどうなるか、そして、より深掘りをしないと。環境副大臣なんだから、より深掘りの方向で私は議論をしていただく担当者だと思っています。武藤大臣が産業界は厳しいんですと言うならまだ分かるんですよ。でも、環境副大臣が深掘りをせずに環境のことを言ったら、どうやってこれはバランスを取るんですか。 　目標はもちろん大事ですけれども、議論はもっと大事なんですよ。誰がどういう立場で、どういうスタンスで、何を議論するかが問われているんです。 　先ほど事例を挙げました、十一月二十五日の話をしましたけれども、要は、そういう議論ができていないんじゃないか、結論ありきでこれがぽんと出てきたことに対して、委員の皆さんは、いや、反対の立場を取っている人たちもたくさんいるはずですよ。そういう人たちの声は、若者の声は聞きおくといって、それで済ませているから、国民的な合意が取れないんだと私は

○小林副大臣　環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。その点では、とにかく高い球を投げるのが環境省の仕事ではなくて、産業界と、そして世界との中で現実的な道を科学的に示していくことが環境省の私は重要なスタンスだと思っております。 　この会議において、反対の方もいらっしゃるんじゃないか、こういうことでしたので、今後も丁寧にしっかり議論を進めてまいりたいと思いますが、この資料が提示されたときに、明確にこれに対して反対ということはなく、しっかり、これを軸に議長からは議論を進めるということで、議論が進めら

○山崎（誠）委員　その様子も見ましたけれども、本当に最後の三十分のときにぱんと出されて、元々事務局から、こういう提案をしますよという事前のアナウンスがあったりしたのであれば、私は、皆さんも意見を言うチャンスが確保できていると思いますけれども、どうなんでしょう、私はそういう会議ではなかったのではないかなと。私の認識であります。 　次の話題に移りたいと思うんですけれども、是非これは環境省としては深掘りをしてもらいたいんですよ。これは決して、産業界、産業界といいますけれども、例えばＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、これは、大手の企業の皆さんが集まって、どちらかというと需要家側の企業でありますけれども、本当に大手の企業がそろって、大手だけではないんですけれども、中小企業も含めて、大きなグループが、とにかくこれは深掘りをしなさい、七五％以上削減をと言っているんです。いいですか。