経済産業委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。 　今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。 　本日は以上です。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 　今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、やはり経済産業委員会ですので、時には重箱の隅つっつくような質疑もさせていただきますので、そこはあらかじめよろしくお願いをいたします。 　とはいいながら、まずは、少し大きい単位の質問をまずは最初させていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏ま

○礒崎哲史君　ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。

○国務大臣（武藤容治君）　はい、そのとおりです。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。 　続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。 　具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、できれば、今までの調査と何が違うのか、どういうことを更に強化しようとされているのか、その点について確認をさせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 　これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 　それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。 　それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところで

○礒崎哲史君　新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 　一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えて

○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。 　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、

○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。 　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査とい