経済産業委員会

アメリカや中国に負けない技術、そしてそれがもたらす社会、豊かな社会、それを目指していくことだと理解をいたしました。それであるならば、本当に失敗は許されないといいますか、何が何でもだと思いますので、これを旗印に実現に向けて頑張っていただきたい、私も頑張りたいと思います。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、国として二〇三〇年度までに計十兆円以上のＡＩ、半導体支援を実施して、これを呼び水に今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現するということですが、海外含め実に多くの多様な企業がそれぞれの会社の利益を追求する中で、どうやって情報を共有して、あるいは連携して協調へとつないでいこうとお考えですか。 　半導体、デジタル産業においてはより一層連携が必要だということでございますけれども、であるならば、ハブとなる専門組織があるべきではないか、あるいは、海外に対峙していくということを考えて

お答え申し上げます。 　経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。 　これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるＬＳＴＣでありますとかＩＰＡなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。 　さらに、今般法改正によりまして、ＩＰＡを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのＡＩの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そ

今まさにＩＰＡを強化していくということと理解をしましたけれども、本当にそうで、特に中国とかアメリカとか、いろいろやってくる中で対峙していく力というのは必要だと思いますので、そういう人材含め、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、事業者の選定やその進捗をどう確認していくかということについてお聞きします。 　選定事業者の選定についてまずお聞きします。 　公募に応じて選定事業者になろうとする者は、特定取組内容及び実施期間、特定取組を実施するために必要な資金の額及び調達方法、公募対象半導体の生産目標及び実施体制等を記載した実施計画を作成、提出しなければならないとされています。 　この実施計画というのは、いわば事業者にとっては中期経営計画、ビジネスモデルを示すものになろうかと思いますけれども、それをどのように審査される予定ですか。審査の方法等をお示しください。

お答え申し上げます。 　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ、お話しいただきました、公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであること、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有することなどの基準に適合するかどうかを審査し、基準に達しない事業者は支援対象事業としては選定されない仕組みとなっています。 　その上で、基準に適合する事業者がもし複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って評価を行って、最も適切な事業者を一者選定することとしています。 　選定に当たっては、公平かつ厳格な審査を担保する観点で、専門性を確保する観点で、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において、申請事業者と利害関係がないことを確認した上で、技術、経営、金融、様々な分野の外部専門家の意見をいただいて、その上で審査を行うというふうに進め

分かりました。 　ただ、最もというところで、もし仮にすごく惜しいと思われる事業者がいた場合、私は、この場でのジャストアイデアみたいになっちゃいますけれども、支援をやはりすべきではないかともちょっと思っています。ですから、今回のことでは最もということで選定されるとは思いますけれども、今後で考えていくとそういった企業がどんどん出てくることが望ましいんだと私は思っていますので、そういったところへの支援の在り方も今後考えていっていただければと思います。 　続きまして、経済産業大臣は、この実施計画が選定に係る基準に適合しないものとなったと認めるときは、選定事業者に対し、当該計画の変更を指示し、又はその選定を取り消すことができるとしているほか、選定事業者に対し、計画の実施状況について報告を求めることができるとされています。 　特定取組について実施計画が着実に実施され、成果を出しているかを検証する

フォローアップと評価、判断の基準等についてだと思いますが、まず、今回、法案に基づく金融支援につきましては、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定し、選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっているものであります。 　また、事業計画の概要やモニタリングの結果等につきましては、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいりたいというふうに思っております。

検証の方法は分かりましたけれども、先ほど来ほかの委員もおっしゃっていますけれども、とにかく国の予算を大きく使ってやるものですから、私も国民に対しての一定の報告、公開が必要だと思っています。厳しく正しく審査、フォローアップしていただくということですけれども、スピード感というものも私は非常に大事だと思っています。 　一般的に、会社であれば、少なくとも私が長く働いていた会社では、四半期ごとに売上げ等をチェックして、半期ごとに計画に照らし合わせて現状がどうなっているかということを確認し、リカバーが必要なときは追加施策等を考えて実施する、そういうことが当たり前に行われておりました。ラピダス社も株式会社ですから、そういったことを行っていくのは当然のことと思います。 　田嶋委員もおっしゃっていましたけれども、私も、過去の自分の経験も踏まえましても、四半期ごとに、計画どおり進んでいるのか、あるいはどこ

国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。 　国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。

繰り返しになりますけれども、会社であれば、四半期ごとにチェックする、それが当たり前だと思いますので、それの方向で進めていただければと思います。 　次に、人材育成についてお聞きしたいと思います。 　これまでにも、デジタル田園都市国家構想総合戦略として、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人を育成するという目標を掲げられ、二〇二二年度、二〇二三年度は目標を達成、また、二〇二四年度も達成の見込みとお聞きいたしました。 　そしてさらに、ＩＰＡの業務について、デジタル人材の養成や、その資質の向上に係る規定が追加されます。 　ＩＰＡではこれまでも、情報処理技術者試験を始め、情促法の規定の範囲で人材育成に取り組まれてきたと思いますけれども、今回追加される人材育成とは具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。これまでの成果も踏まえ、お示しください。

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。 　御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。 　また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。 　ただ、今回、よりデジタル化が