経済産業委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありましたとおり、ヨーロッパでは、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でございますデジタル市場法の本格的な運用が本年三月から開始をされておりまして、既に指定された事業者において一定の対応がなされている一方で、三月末には、同法に基づく義務の効果的な遵守が不十分であるとして、欧州委員会による調査が開始をされているというふうに承知をしております。 　公正取引委員会としましては、これまでも、規制が先行しております欧州を始め諸外国の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながらこの法案の整備に係る検討を進めてきたところでございますけれども、欧州委員会によるデジタル市場法の運用につきましては、三月に運用が始まって、ＥＵ当局による遵守状

○東徹君　何か聞いていると、ＤＭＡとの連携というふうなこと、よく先ほどからも話に出ておりましたけれども、ＤＭＡとの連携というのは、これ、何か今お話聞いていると余りできていないような気がしたんですけど、そんなことないんですか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　これも午前中にも答弁がございましたけれども、私ども、モバイルエコシステムの競争上の課題ということで公正取引委員会として実態調査を行い、内閣官房のデジタル競争本部におきましてかなり広範に競争上の懸念を取り上げて評価をしてまいりました。 　その上で、我が国のデジタル市場におけるこのスマホの問題ということで法案を提出しておりまして、その過程では、先行しておりますＥＵのＤＭＡがどういう内容で、どういう方法で規制をしているか、いろんな参考にして検討も重ねてきておりますので、そういう意味では、先行するＤＭＡの動向を踏まえながら私どもの法案を整備をし、提案をさせていただいているというところでございます。

○東徹君　まあ、ちょっと、どこまで参考にしているのか、何かよく分かりませんでしたけれども。 　ＤＭＡって、結構、全然日本と規模が違いますよね。ＤＭＡの執行部、百人規模で行っているというふうに聞いておりますし、非常に、それぐらいの規模でやっぱり運用しているというところですね、しっかりとこれ参考にしていっていただきたいなと思います。 　続いて、課徴金のことについてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で国内の該当違反分野の売上高の二〇％の課徴金として納付を命じることができるというふうにされています。一方、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡでは、違反企業の世界の総売上高の一〇％の制裁金を命じることができるというふうなことで、これ、全然もうこれ金額が違うのかなというふうに思うわけですけれども。 　日本の法体系の中では、今回の法案の二〇％という課徴金、これまでより厳しい内容には確かにはなっておりますけ

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえまして、違反行為に対する課徴金の算定率につきましては、違反行為に係る商品又は役務の売上額の二〇％、また、繰り返し違反行為が行われたときは三〇％としております。 　委員から御紹介いただきましたＥＵデジタル市場法、ＤＭＡの制裁金でございますが、全世界の売上高の一〇％を上限として制裁金が算定されることになりますが、全世界売上高の一〇％って、あくまでこれ上限でございます。デジタル市場法の制裁金の算定方法の詳細については、実はまだ現時点で明らかにされていないものと承知しておりますけれども、同様に、全世界の売上高の一〇％を上限とする現行のＥＵの競争法がございます。これにつきましては、全世界の売上高を基に制裁金を算定するのではなく

○東徹君　課徴金の抑止効果というのはあるのかなと、こう単純に思ってしまうわけですけれども。 　今回の指定事業者として想定される企業、アップルとかグーグルでありますけれども、これはもう自見大臣に最後はお答えいただきたいなと思っておりますが、国外の企業がこれ多いわけですよね、当然ですけれども。国外に本社がある企業に対して課徴金などの制裁も含めてしっかりこれ規制を掛けていくということが非常に大事だというふうに思いますが、それが本当にできるのかどうかというところについて大臣から是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は独占禁止法を補完する法律であるため、独占禁止法と同様に、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法執行することができるものでございます。 　また、本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえ、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を二〇％と、独占禁止法と比較しても高い率を設定しているところでございます。また、公正取引委員会において、海外の事業者も含めまして、本法案の違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令を含めまして厳正に対処していくこととしてございます。 　また、本法案では、施行後三年をめどといたしまして、施行の状況を勘案し、法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりまして、規制の実効性を十分に確

○東徹君　厳正な対応というのが非常に大事だというふうに思います。そのためにも、公正取引委員会の組織の強化というのも、これ、この分野でやっていかないといけないのかなというふうに思うわけであります。 　サイバーセキュリティーの確保のことについてもちょっと御質問したかったんですが、ちょっと中途半端になってしまいますので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　午前中から本法案の質疑、皆さんの御質問聞かせていただきまして、やはり同じような視点で疑問に思っているところがあるなということは率直にありました。 　今回の法案、公正取引委員会の方から事前にこの説明いただいたときにも、うんうん、なるほどなという感じで受け止めてはいたんですが、ちょっと疑問にあるところもありながら今日委員会に臨んで、ちょっと皆さんのお話、そして答弁聞いていると、逆にちょっと疑問が深まったところも出てきているものですから、一つ一つ、ちょっと丁寧に確認しながら進めていく質疑という形にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず最初ですね、これ、先ほどから質問されている方もいらっしゃるんですが、確認ということで、いま一度させていただきたいと思います。 　ＥＵで先行導入

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、欧州のデジタル市場法の方でございますけれども、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でありまして、本年三月から本格運用が開始されております。 　このデジタル市場法でありますけれども、本法案が規制対象とするスマートフォンの特定ソフトウェアに加えて、パソコンのＯＳでありますとかＳＮＳなどを含めたデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としておりまして、本日時点で申し上げますと、アップル社やグーグル社を含む計七事業者が規制対象事業者として指定をされております。この規制対象というのが一つ大きな違いとなるかと思います。 　それから、規制の内容といたしましては、自社以外のアプリストアからアプリをインストール